自治体を中心に採用機運が高まる「ネットワーク分離」。技術進化や脅威の変化、国の後押しといったさまざまな要素が、ネットワーク分離を再び表舞台へと引き出した。再注目の背景を探る。
インターネットとLANとを分離する「ネットワーク分離」が最近、情報セキュリティ対策の1つの手法として注目度が高まっている。だが情報セキュリティ対策としてのネットワーク分離は今に始まったことではない。古くは自治体や金融機関において、インターネットアクセス用の独立したネットワークセグメントと専用の端末を設置し、これらを基幹業務用のネットワークと物理的に切り離すことで外部からの情報セキュリティの脅威に備える手法を採用するケースは多く見られた（図1）。
しかしながら、こうした「物理的なネットワーク分離」には幾つかの課題がある。例えばエンドユーザーがインターネットへアクセスする場合、物理的に離れた場所にある端末まで移動しなければならない場合がある。またインターネット接続端末への業務データのコピーをルールで禁止していたとしても、USBメモリやDVDなどの可搬メディアを用いてデータをコピーするなどの抜け道を作られる恐れもある。これらの対策のために別のコストが掛かったり、物理的に切り離された2つのネットワークや端末をそれぞれ別々に管理しなければならなかったりと、利便性や管理面、コスト面での課題も多い。
近年では仮想化技術を用いることで、セキュリティを担保しつつもこれらの利便性や運用管理面における課題の解消が期待できる「仮想的なネットワーク分離」の手法も確立されてきた（図2）。それに加え日本年金機構の個人情報流出事案で顕在化したように、急速に巧妙化、複雑化するサイバー攻撃によって従来型の情報セキュリティ対策だけでは個人情報や機密情報の略奪リスクから業務システムを守ることが困難だという認識が広まった。こうした背景から、ネットワーク分離があらためて注目を集めるようになってきたといえる。
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