Apple製品やCisco Systems製品のユーザー企業は間もなく、魅力的な条件のサイバーセキュリティ保険を契約できるようになる。
保険大手Allianzは保険仲介大手Aonと連携し、大手ITベンダー2社も巻き込んで、サイバーセキュリティ保険のパートナーシップを結んだ。Allianzは、同グループのAllianz Global Corporate & Specialty(AGCS)を通じて、Cisco製品やApple製品のユーザー企業向けに、サイバーセキュリティ保険の強化版を提供する。4社の共同声明によると、強化点には、特定のケースにおいては免責金額(保険金支払いに当たっての自己負担額)を下げる、あるいはゼロにするなど「市場をリードする保険契約条件」が含まれるという。
Appleのハードウェア製品とCiscoのランサムウェア(身代金要求型マルウェア)対策製品群「Cisco Ransomware Defense」のどちらか、または両方のユーザー企業は、脅威対策の状況に応じて、Allianzによる保険料割引や保険金支給の対象になる。これからの契約を考えている企業は、Aonが提供する評価ツール「Aon Cyber Resilience Evaluation」を使い、サイバーセキュリティに対する自社の姿勢を評価できる。自社がサイバーセキュリティ保険の対象となるかどうかの診断も可能だ。サイバーセキュリティの防御を全体的に向上するための助言も得られる。
発表によると、AllianzはApple製品とCisco Ransomware Defenseのテクノロジーを評価し「AppleとCiscoが顧客に優れたセキュリティを提供している」と判断したという。
Cisco Ransomware Defenseは、メールセキュリティ、エンドポイントセキュリティ、クラウドベースの脅威対策といった要素で構成される。Ciscoのセキュリティ部門でディレクターを務めるジャワハール・シバサンカラン氏によると、Cisco Ransomware Defenseは、同社のセキュリティ研究開発チーム「Cisco Talos」による研究成果とセキュリティインテリジェンス(脅威情報)を活用している。
現時点ではCisco、Apple、Aon、Allianzが発表した構想に、他のベンダーが加わる様子はない。ただしこの動きは、サイバーセキュリティ保険の販売方法が変化しつつあることを示す、明らかな兆しだ。
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