「サイバーセキュリティ保険」はサイバーリスクの移転手段の1つであるが、国内では認知、加入共に進んでいるとはいえない。その理由とは何か。現状の課題を整理する。
第1回「今更聞けない『サイバーセキュリティ保険』の真実、何をどう補償するのか？」では、サイバー攻撃の被害を総合的に補償する「サイバーセキュリティ保険」は特に海外で加入が増えていることを説明した。会計事務所PricewaterhouseCoopers（PwC）の予測では、サイバーセキュリティ保険の市場規模は2020年までに75億ドルに達するという。
一方で国内における市場規模は、2014年度に105億円（日本ネットワークセキュリティ協会発表）と、ようやく100億円台を超えた段階だ。さらにIDC Japanが2016年4月に発表した「2016年 国内企業の情報セキュリティ対策実態調査」の結果によれば、国内企業のサイバーセキュリティ保険への加入率はまだ1割程度と、現状では十分に浸透しているとはいえない。
なぜ国内では、サイバーセキュリティ保険の普及が遅れているのだろうか。
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