脱コラボレーションツール化するZoom【第4回】
Web会議を制した「Zoom」の次なる戦場 AI活用の狙いは何か？
コラボレーションツール「Zoom」を提供するZoom Video Communicationsが、ジェネレーティブAI（生成AI）の活用に取り組んでいる。その目的は何なのか。具体的な機能と併せて紹介する。
コラボレーションツールベンダー各社がさまざまなコミュニケーションツールの選択肢を提示する中、Zoom Video Communicationsはエンドユーザーのニーズに応じてさまざまな製品を選択できる製品展開を進めている。それを具現化する取り組みの一つが、人工知能（AI）技術の活用だ。
Zoom Video Communicationsの創設者兼CEOのエリック・ヤン氏は、同社の2024年度第1四半期（2023年2～4月）の決算説明会でAI活用に言及した。その内容は主に2つだった。コラボレーションツール「Zoom」の製品ポートフォリオ全体に「ジェネレーティブAI」（生成AI）を浸透させ、生産性を向上させること。もう一つは、その過程で同社製品の「カスタマイズ性の向上」を図ることだ。具体的にはどういうことなのか。
AI技術で「Zoom」はどう変わるのか？
併せて読みたいお薦め記事
連載：脱コラボレーションツール化するZoom
- 第1回：使われ続ける「Zoom」はもう“単なるWeb会議ツール”じゃない？
- 第2回：“脱Web会議ツール”後の「Zoom」は何のツールなのか？
- 第3回：「Zoomは単なるWeb会議ツールではない」と言えるツール群5選
業務における生成AIの活用
2023年5月、同社はAI技術のスタートアップ企業であるAnthropicとの戦略的提携を発表した。取り組みの一つとして、Zoom Video Communicationsの「CCaaS」（Contact Center as a Service：サービスとしてのコンタクトセンター）である「Zoom Contact Center」にAnthropicのチャットbot「Claude」を統合する。
ZoomのWeb会議機能では以下のようなAIを使った機能を使うことができる。
- 会議の出席者の手の動作をAIモデルが認識するジェスチャー認識機能
- バックグラウンドノイズの抑制
- スマートレコーディング機能
- 会議中の関心のある箇所の録画や録音を素早く再生したり、重要な情報を要約して抽出したりする
将来的には、Zoomのスマートコンパニオン「Zoom IQ」が会議の要約と次に取るべき行動を生成してワークフロー化することも可能になる見込みだという。営業支援機能を持つ「Zoom IQ for Sales」の開発も進んでいる。Zoom IQ for Salesは、Zoom Meetingsのアドオンだ。営業担当者と顧客との間のコミュニケーションから洞察を生成し、営業成績を向上できるように支援する。
「エンドユーザーが今日からでも利用できるAI関連の機能は既に存在しているが、効果創出という点ではまだ初期段階に過ぎない」。Zoom Video CommunicationsでEMEA（欧州、中東、アフリカ）地域の責任者を務めるフレデリック・マリス氏はこう語る。
Zoom Video Communicationsが生成AIを活用するに当たっては、オフィス勤務とテレワークを組み合わせるハイブリッドワークを支援することが重要だ。ハイブリッドワークを支援する上で同社は、2つの課題に取り組んでいるという。1つ目は、さまざまな場所で働き、一緒に過ごす時間を取ることが難しい従業員が、生産性とエンゲージメント（組織との信頼関係）を維持すること。2つ目は、従業員エクスペリエンス（業務における従業員の体験や経験）に可能な限り境界を設けず、シームレスな状態にすることだ。
マリス氏はこの課題を解決するために、「従業員同士がシームレスにコミュニケーションを取るための機能を1つのツール群としてまとめる必要がある」と述べる。機能の一例は、場所を選ばずに自宅やオフィスといった場所から会議室を予約したり、外出先から業務に関する要約や翻訳データを入手したりすることだ。
第5回は、コラボレーションツールの差別化を図るためにZoom Video Communicationsが注力する取り組みを紹介する。
Computer Weekly発 世界に学ぶIT導入・活用術
米国TechTargetが運営する英国Computer Weeklyの豊富な記事の中から、海外企業のIT製品導入事例や業種別のIT活用トレンドを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Computer Weekly発 世界に学ぶIT導入・活用術
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
事例
[サイボウズ株式会社] DXに必要な「Dスキル」「Xスキル」を持った人材を育成するには？ -
市場調査・トレンド
[サイボウズ株式会社] データで見る、DXが「順調に進む企業」と「つまずく企業」の違い -
製品資料
[サイボウズ株式会社] 賛否が割れがちな「Notesからの移行」 新環境への移行を納得してもらうには？ -
事例
[ServiceNow Japan合同会社] 農林中金に学ぶ内製開発 処理効率を約2倍に高めAI活用も加速させた方法とは？ -
事例
[ServiceNow Japan合同会社] NTTグループのデジタル変革術、17万人が利用する決裁プロセス刷新の全貌
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
「VMware離れ」は本当か 3000社がVCF 9にかじを切った現実的な理由
-
2
「ITインフラとデータ保護・バックアップ対策」に関するアンケート
-
3
MS月例パッチが1000件突破 人手不足の情シスを襲う「月1回メンテ」の崩壊
-
4
100億円の「Linux更新」を回避 みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策
-
5
「Microsoft 365」が乗っ取られる 跡形もなくMFAを破る手口
-
6
「Microsoft一択」で本当にいいのか 知らぬ間にライセンス費用が膨らむ真相
-
7
「Linuxサーバの長期運用とRed Hat Enterprise Linux」に関するアンケート
-
8
「企業内サーバ環境の利用実態」に関するアンケート
-
9
「AI活用を前提とした業務PCへの移行」に関するアンケート
-
10
Microsoft製品でここまで自動化できる 情シスがやめられる手作業10選
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
生成AIのハルシネーションを防止 回答精度を高めるセマンティックレイヤーとは
-
2
AIエージェントで多様な日常業務を効率化するための入門ガイド
-
3
5回聞くだけじゃ足りない？ トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
4
AIが「わざわざ使うツール」になっていない？ 業務で自然に使う導線にする秘訣
-
5
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは？
-
6
「脱Excel」か「Excel快適化」か？ 現場にやさしい業務改善の進め方
-
7
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
8
マンガで解説：「ゼロトラスト」「SASE」の必要性とメリット
-
9
5分で分かる「セキュア大容量ファイル転送サービス」の機能とメリット
-
10
情報セキュリティ対策早分かりガイド：25の自社診断で弱点と解決策を理解
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー