現時点では、Windows Vistaの企業ユーザーがWindows 7へアップグレードする場合の特別な優遇措置は見当たらないようだ。また、アップグレードに際してはPCのハードウェアコストも掛かることになりそうだ。
Microsoftは先ごろ、Windows 7に移行するWindows XP／Vistaユーザー企業を対象としたSoftware Assurance（SA）契約の内容を発表した。しかし、Windows Vistaを既に導入している企業に対する特別な優遇措置は見当たらないようだ。また、Windows 7への移行に当たっては、どの企業でも新たなハードウェアコストの発生が頭痛の種になりそうだ。
Microsoftの企業顧客は、2009年9月1日からボリュームライセンスパートナーを通じてWindows 7 Professionalを購入できる。Microsoftは7月中旬にニューオーリンズで開催された「Worldwide Partner Conference」において、パートナー各社がWindows 7 Professionalへのアップグレード価格を15％以上割り引く6カ月間のキャンペーンを実施するのを認める方針を明らかにした。
対象となるPC用OS（Windows Vista Business、Windows XP Professionalなど）を保有している企業は、購入時期にかかわらずキャンペーンの適用を受けることができる。これは、Windows XPユーザー企業よりも大幅な値引きがWindows Vistaユーザー企業に適用されることはないことを意味する。
米コンサルティング会社Directions on Microsoftのアナリスト、ポール・デグルート氏は、Microsoftが今後、Windows Vistaユーザーに対して新たな割引価格を設定する可能性は低いとみている。「Windows Vistaは問題が多く、大多数の企業ユーザーが同OSを導入していない。Microsoftの歴史を見れば、同社がWindows Vistaユーザーのために便宜を図る可能性は極めて低い」と同氏は指摘する。
既にMicrosoftが明らかにしている通り、既存のWindowsライセンスでSA契約を結んでいる企業ユーザーには、社内のPCにWindows 7 Enterpriseを導入する権利が自動的に与えられる。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
近年の情報システム部門は多数の業務を抱えており、中でもPCの運用・管理担当者の業務負荷をいかに軽減するかが大きな課題となっている。1030人を対象に行った調査をもとに、PC運用・管理業務のあるべき姿を探った。
“100年企業”スズキでは、DX推進のアクションプランに、「仕事のシンプル化」「ムダの削減」「全社的な可視化」を挙げている。同社はあるツールを導入したことで、業務の見える化や標準化、残業時間の35％削減を実現したという。
企業では「マルチLinux」環境が有効な取り組みとして浸透しているが、一方で管理の複雑化という課題も浮上している。本資料ではマルチLinux環境が浸透してきた背景やその利点を整理し、新たな課題の解決策について解説する。
デジタル化やクラウド利用の進展に伴い、企業のデータ量は増加し続け、これを狙うサイバー攻撃も激化している。データを守るためには保管場所が必要だが、低コストかつセキュアな環境を構築するためにはどうすればよいだろうか。
Windows 10のサポート終了が迫り、Windows 11へのアップデートを考えている組織も多いことだろう。当然、アップデートには失敗したくないはずだ。ポイントを本動画で把握して、スムーズなOS移行を実現したい。
お知らせ
米国TechTarget Inc.とInforma Techデジタル事業が業務提携したことが発表されました。TechTargetジャパンは従来どおり、アイティメディア（株）が運営を継続します。これからも日本企業のIT選定に役立つ情報を提供してまいります。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
「パーソナライゼーション」＆「A／Bテスト」ツール売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、パーソナライゼーション製品と「A／Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
Cookieを超える「マルチリターゲティング」 広告効果に及ぼす影響は？
Cookieレスの課題解決の鍵となる「マルチリターゲティング」を題材に、AI技術によるROI向...
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
