IFRSの英語原文を読み始めた前田くん。今回は高島さんの指導を受けながら、IFRSの測定アプローチを学びます。上海の子会社が現金主義で売り上げを計上していることが分かり、その修正のために上海に行ってきた高島さん。IFRSにおける発生主義会計から前田くんの学習は始まります（フレームワークの掲載はFairUseとしてIASBの承認を得ています）。
前回までのおさらい：中堅の製造業企業（東証一部）で経理部に勤める前田潤くんは会社のIFRS推進プロジェクトのメンバーに任命されました。IFRSの理解を深めるにはIFRSの原文を読んでみるのが一番と上司の高島亜由美さんに勧められた前田くん。高島さんに指導役をお願いし、IFRSフレームワークの原文を読んでみることにしました。
高島亜由美さん：経理部の係長。昨年まで香港の子会社に駐在していた
前田潤くん：高島さんの部下。経理部に配属されて4年。IFRSと英語を勉強中
前田くん：数日、会社で見かけませんでしたが、もしかしてまた冬休みですか？
高島さん：まさか。上海の子会社で売り上げを現金主義で計上しているということが分かって、急いで現地に行ってたのよ。お金が入ってくるまで売り上げは計上しない、逆に代金を支払うまで仕入れを計上しない、帳簿上の在庫と現物の数は当然一致しない。こんな状況で、正しい会計処理方法を理解してもらうのも本当に大変だったわ。
前田くん：現金主義会計の子会社をそのまま放置しておくわけにはいきませんよね。IFRSの基礎となる前提だって、発生主義会計ですから。
高島さん：その通り。フレームワークでは、「継続企業」と「発生主義」が2つの前提となっているわ。ということで、ではまず「継続企業」の前提は、英語でどう書かれているのかしら？
前田くん：The financial statements are normally prepared on the assumption that an entity is a going concern and will continue in operation for the foreseeable future. (Framework23)
訳：財務諸表は、通常、企業が継続企業である、すなわち予見し得る将来にわたって事業活動を継続するであろう、という前提に基づいて作成される。
高島さん：フレームワークでは、「発生主義」に基づく財務諸表が利用者に最も有用な情報を提供すると考えているわ。では、その次に「発生主義」は、どう記述されているのかと言うと……。
前田くん：Financial statements are prepared on the accrual basis of accounting.（Framework22）
訳：財務諸表は、発生主義会計に基づいて作成される。
前田くん：Under this basis, the effects of transactions and other events are recognised when they occur and they are recorded in the accounting records and reported in the financial statements of the periods to which they relate.
訳：発生主義の下では、取引その他の事象の影響は、その発生時に認識され、会計帳簿に記録され、それが帰属する期間の財務諸表に計上される。
高島さん：フレームワークでは、取引その他の事象の影響は、発生時に「認識」されると定義しているけど、さらにその「認識」についても定義しているわ。
前田くん：はい。（1）財務諸表の構成要素の定義を満たし、かつ（2）認識規準を満たす項目を、財政状態計算書または包括利益計算書に組み入れる過程である、ですよね。
高島さん：その通り。財務諸表の構成要素の定義は、前回学んだけれど、では、（2）の「認識規準」については英語でどう書かれているのかしら？
前田くん：（1）It is probable that any future economic benefit associated with the item will flow to or from the entity; and （2） the item has a cost or value that can be measured with reliability. (Framework83)
訳：（1）当該項目に関連する将来の経済的便益が、企業に流入するかまたは企業から流出する可能性が高く、かつ、（2）当該項目が信頼性をもって測定できる原価または価値を有している場合。
高島：つまり、発生する可能性が高く、信頼を持って金額を測定できる状態になった時ということね。発生の可能性が低いものまで認識すると、財務諸表の利用者の誤解を招きかねないし、かといって、確定した事実だけに基づいた会計情報だけでは、利用者にとって有用な情報とならない場合もあるわ。そして、フレームワークでは、そのバランスを考えるようにとも言っているわね。
前田：ところで、認識規準の二つ目にcan be measured（測定できる）とありますが、フレームワークでは、「測定」とは何かについても定義していますよね。
高島：その通り。「測定」を簡単に言い換えれば、“いくらで計上するかを決定する”ことなんだけど、英語でどう言っているのかしら？
前田：Measurement is the process of determining the monetary amounts at which the elements of the financial statements are to be recognised and carried in the balance sheet and income statement. This involves the selection of the particular basis of measurement.（Framework 99）
訳：測定とは、貸借対照表及び損益計算書で認識され計上されるべき財務諸表の構成要素の金額を決定するプロセスをいう。このプロセスには、特定の測定基礎の選択が含まれる。
高島さん：そして、フレームワークでは、Historical Cost（取得原価）、Current cost（現在原価）、 Realisable（settlement）、value（実現可能価額）、そして Present value（現在価値）の4つの「測定基礎」を挙げているのだけど、その中で、いままで最もなじみの深い取得原価（Historical Cost）はどう英語で定義されているのかしら？
前田くん：Assets are recorded at the amount of cash or cash equivalents paid or the fair value of the consideration given to acquire them at the time of their acquisition.
訳：資産は、それを取得するために取得時に支払われた現金または現金同等物の金額もしくは提供された対価の公正価値の金額で記録される。
前田くん：Liabilities are recorded at the amount of proceeds received in exchange for the obligation, or in some circumstances, at the amounts of cash or cash equivalents expected to be paid to satisfy the liability in the normal course of business.（Framework100）(a)
訳：負債は、債務との交換によって受領した金額、またはある状態において、通常の事業の過程における負債を決済するために支払うことが予想される現金または現金同等物の金額で記録される。
高島さん：フレームワークでは、「いくつかの異なる測定基礎が、異なる程度に、また、種々の組み合わせによって使用されている」と記載されているだけで、どの測定基礎をどういった場合に用いるべきかの原則は示されていないけれども、金融資産、引当金といった最近のIFRS基準では、主要な測定基礎として実質的に公正価値が使用されているわ。
前田くん：なるほど。つまり、IFRSの測定アプローチは、取得原価評価から公正価値評価へと変化しているということですね。
高島さん：では、最後に4つの英文をつぶやいてみましょう。
今回でIFRSで学ぶ会計英語シリーズ（フレームワーク編）は、終了です。このシリーズを通して、今までIFRSの原文に触れたことがなかった方も、「実は、会計英語は難しくないんだ！」と感じていただけたと思います。
そして、IFRSを読むうえで大切なことは、言語が日本語であっても英語であっても、IFRSが現在の経理実務にどんな影響を与えるのか、または与えないのかを、考えながら読むことです。これからもどんどんIFRSを使って、経理力と英語力を向上させましょう！
出典：「2010 International Financial Reporting Standards IFRS as issued at 1 January 2010」
国際会計基準委員会財団[編]／企業会計基準委員会[監訳]／公益財団法人財務会計基準機構[監訳]「国際財務報告基準（IFRS）2009」（中央経済社：2009年12月）
国内大手監査法人にて主に日本を代表する自動車メーカーおよびそのグループ会社の監査を担当した後、米国留学。会計学修士取得。帰国後、日本アイ・ビー・エムに入社し、M＆A、子会社・関係会社戦略策定に関わる。2004年よりリソース・グローバル・プロフェッショナル・ジャパンにて外資・日系グローバル企業への会計・経理・内部統制のプロジェクトに多数携わる。共著に「IFRS経理規程の実務マニュアル」（中央経済社）。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
お知らせ
米国TechTarget Inc.とInforma Techデジタル事業が業務提携したことが発表されました。TechTargetジャパンは従来どおり、アイティメディア（株）が運営を継続します。これからも日本企業のIT選定に役立つ情報を提供してまいります。
いよいよ米国で禁止へ 「トランプ大統領」がTikTokを救う可能性は……？
ドナルド・トランプ氏は2024年の米大統領選挙で当選後、TikTok売却法案について方針を明...
「プロダクトレッドグロース」が非SaaS企業にも重要である理由とは？
製品・サービスそのものが成長を促すプロダクトレッドグロース（PLG）が注目されている。...
インフルエンサーをAIが淘汰？ BoseのCMOが語るこれからのブランド戦略
Bose初のグローバルマーケティング責任者であるジム・モリカ氏が、感情に訴えるマーケテ...
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
