【IFRS】5社が12月期に変更
IFRS適用で決算期を変更、8社が予定
花王や東洋ゴム工業、JUKI、サイボウズなど8社がIFRS適用などを理由に決算期を変更した。
新日本有限責任監査法人 ナレッジセンター・リサーチは3月23日、決算期の変更を予定している企業の一覧をWebサイトで公表した。IFRS(国際財務報告基準)では本社と連結子会社の決算期の統一が基本的に求められ、対応が必要な企業は決算期を変更している。法令で12月31日と決算日が決まっている中国などの現地法人に合わせて、本社の決算期を変更するケースもあるようだ。
調査は2011年1月1日から2012年2月15日までの間に決算期変更について適時開示した上場企業。26社が決算期の変更を予定している。決算期の変更理由にIFRS適用を挙げている企業は、花王や東洋ゴム工業、JUKI、サイボウズなど以下の8社。適時開示では「将来適用が検討されている国際財務報告基準(IFRS)に規定されている連結会社の決算期統一の必要性への対応を図るため」(サイボウズ)などとしているケースが多い。決算期を変更する8社のうち、決算日を12月31日に変更するのは5社(社名に★がある企業)。
- 花王 ★
- 東洋ゴム工業 ★
- インターライフホールディングス
- JUKI ★
- サイボウズ ★
- 日本エム・ディ・エム
- グッドマン
- ダイナック ★
また、ダイナックは親会社のサントリーホールディングス、サントリーグループがIFRS適用を検討していて、グループの決算期を統一するために決算期を変更するとしている。過去には横浜ゴムなどもIFRS対応を理由に決算期を変更した。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[o9ソリューションズ・ジャパン株式会社] 「改正物流効率化法対策」徹底解説 総物流費を抑制するサプライチェーン戦略 -
製品資料
[o9ソリューションズ・ジャパン株式会社] 「サプライチェーン最適化」実践ガイド:効果的な意思決定を実現する秘訣とは? -
製品資料
[株式会社リンプレス] 非デジタル/IT人材を「自走するDX推進者」に変えるための育成ロードマップ -
市場調査・トレンド
[ワンアイルコンサルティング株式会社] AI時代の組織設計:「判断と責任」を人に残すための2つの原則とは? -
技術文書・技術解説
[ワンアイルコンサルティング株式会社] システムの保守がモダン化を阻む? 「変えない判断」から脱却する方法とは
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
1200万円のSaaS導入を回避 スギ薬局「運用費10万円」のAIエージェント構築術
-
2
「完璧な設計」なのに3000万円溶けた AWSの失敗事例から学ぶ3つの教訓
-
3
クラウド資格コレクターは評価されない? 年収1000万を分ける“OSの理解度”
-
4
100億円の「Linux更新」を回避 みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策
-
5
高額な「AI PC」を一般従業員も使えたら? 費用のハードルを一気に下げる方法
-
6
「コピペ運用の限界」に直面するAI活用 7割超が“別画面”のまま使う理由は?
-
7
LLMの「過学習」、正しく説明している文章はどれ?
-
8
「AIバブル」は崩壊するのか? 熱狂の後に来る“尻拭い”と4つの防衛策
-
9
IT調達担当者が知るべき「IT機器 大インフレ時代の前向きな選択肢」
-
10
2035年までに1億4500万台、急拡大する「フィジカルAI」市場の勝者は誰か
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
2
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは?
-
3
Windows PCとMacの選択制で生産性向上 LINEヤフーが実践する運用管理方法とは
-
4
DX/AI投資の壁を突破、現代の最高財務責任者が直面する課題と克服のヒント
-
5
「Google Workspace」活用事例34選、先進の生成AIによる組織変革の全貌
-
6
生成AIで文書活用を進めるには? 効率化と安全性をどう両立する
-
7
「人員を増やす」という選択肢はない 情シスが負の連鎖から抜け出すには?
-
8
「問題が深刻化しやすいプロジェクト管理」から脱却する方法とは?
-
9
Linuxのスキルを証明する“激推し”の認定資格はこれだ
-
10
NTTドコモが実践したクラウド統合監視 業務量2倍でも残業削減を実現できた理由
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー