2006年06月23日 09時03分 公開
特集/連載

「ネットの私的利用は当然の権利」という社員の監視方法Case Study

ある調査では、社員の6割がインターネットを私的に利用しているという。だが彼らは、Webフィルタリングは会社の当然の権利だとも認めている。社員によるネットの私的利用にはどう対処すべきだろうか。

[TechTarget]

 CIOは、社員が仕事中にインターネットを使って家族旅行の予約をしたり、NBAのプレーオフをチェックしていることを知っている。だが、そんなCIOでも、社員を監視し、インターネットの私的利用を禁止する権利がCIOにあると考えている社員が多いことは知らないだろう。

 フィルタリング/セキュリティソフトベンダーのウェブセンスがスポンサーとなり、ハリスインタラクティが行った最近の調査によると、米国企業の従業員500人の61%が、(会社で)インターネットを私的に利用していると答えた。また、50%がインターネットの私的利用をあきらめるくらいならモーニングコーヒーをあきらめると答えた。

 インターネットの私的利用は当然のこととなっているようだ。それでも、職場でのプライバシーに関して非難の声を上げる社員はほとんどいない。実際、92%に上る大多数が、会社にはフィルタリング技術を利用して社員が閲覧してもいいサイトを管理する権利があると認めている。

 ウェブセンスの副社長兼法務顧問、マイク・ニューマン氏によると、Webフィルタリングの適切な使い方については、マネジャーと社員で意見が分かれることが多いという。例えば一部のマネジャーらは、仕事に関係のあるサイトの閲覧だけを許可し、それ以外のすべてのサイトをブロックするというフィルタリングの極端な見解を持っている。だがニューマン氏は、それよりも会社と社員にとって危険なサイトをブロックするというアプローチの方がいいと言う。

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