インフォマティア、センドメール、ニフティ、パイプドビッツ、ヤフー、楽天の6社は11月15日、迷惑メール対策のドメイン認証技術「DKIM(DomainKeys Identified Mail)」の国内普及を推進する団体「Japan DKIM Working Group(略称:dkim.jp)」を設立。同団体の活動内容や今後のロードマップを発表した。
DKIM(ディーキム)は、電子メールの送信元ドメインが正当なものであるかを証明する技術であり、いわば「本物のメールかどうかを証明するメールのパスポートのようなもの」(パイプドビッツ 遠藤慈明氏)だという。送信元を偽るなりすましメールの判別や、メール本文の改ざんが検知できる。
DKIMの国内普及率は、2010年8月時点で0.45%(WIDEプロジェクト調査より)。dkim.jpでは今後、2011年1月をめどにDKIM導入時の標準形態となるレコメンデーションを作成、公開し、その後、徐々に導入実績などを公表していく予定だ。具体的な時期は未定だが、SPF(Sender Policy Framework)の国内普及率39.59%と同水準まで持っていくことが当面の目標としている。
dkim.jpには、2010年11月15日現在で送信事業者やISP、ベンダー、総務省など24社(団体)が参加を表明している。引き続き参加メンバーを募りながら、各事業者間の連携を高めることでDKIMの啓発・普及を進めていく。
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