なりすましメールの判別やメール本文の改ざん検知ができるドメイン認証技術の国内普及を目指し、送信事業者やISP、ベンダー、総務省などが協力して同技術の導入、評価を進める。
インフォマティア、センドメール、ニフティ、パイプドビッツ、ヤフー、楽天の6社は11月15日、迷惑メール対策のドメイン認証技術「DKIM(DomainKeys Identified Mail)」の国内普及を推進する団体「Japan DKIM Working Group(略称:dkim.jp)」を設立。同団体の活動内容や今後のロードマップを発表した。
DKIM(ディーキム)は、電子メールの送信元ドメインが正当なものであるかを証明する技術であり、いわば「本物のメールかどうかを証明するメールのパスポートのようなもの」(パイプドビッツ 遠藤慈明氏)だという。送信元を偽るなりすましメールの判別や、メール本文の改ざんが検知できる。
DKIMの国内普及率は、2010年8月時点で0.45%(WIDEプロジェクト調査より)。dkim.jpでは今後、2011年1月をめどにDKIM導入時の標準形態となるレコメンデーションを作成、公開し、その後、徐々に導入実績などを公表していく予定だ。具体的な時期は未定だが、SPF(Sender Policy Framework)の国内普及率39.59%と同水準まで持っていくことが当面の目標としている。
dkim.jpには、2010年11月15日現在で送信事業者やISP、ベンダー、総務省など24社(団体)が参加を表明している。引き続き参加メンバーを募りながら、各事業者間の連携を高めることでDKIMの啓発・普及を進めていく。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
サイバー攻撃による被害は、金銭的な損失だけでなく、信用の失墜や業務継続への支障といった経営上のリスクに直結する。このようなリスクへの備えとして有効なのが、「脆弱性診断」だ。脆弱性診断の目的や実践方法について解説する。
昨今、組織のネットワーク外に分散したエンドポイントが、攻撃者にとって格好の標的になっている。このような中でエンドポイント保護の新たな形として期待を寄せられているのがEDRだ。しかし、運用が難しいなどの課題も多い。
サイバー攻撃が激化する中、防御側は限られたリソースで対策することに苦慮している。こうした状況において組織が優先すべきは、エンドポイントと認証情報の保護であり、これらの有効な防御手段として注目されているのが、XDRとITDRだ。
昨今、セキュリティ教育の重要性が高まっている。しかし、効果を正確に測ることが難しく、目標設定や運用に悩むケースも少なくない。本資料では、担当者の負担を軽減しながら、このような問題を解消する方法を紹介する。
情報セキュリティ対策では、従業員の意識を高めるための“教育”が重要となる。しかしセキュリティ教育は、効果の測定が難しく、マンネリ化もしやすいなど課題が多い。効果的なセキュリティ教育を、負荷を抑えて実現するには何が必要か。
「テレワークでネットが遅い」の帯域幅じゃない“真犯人”はこれだ
ネットワークの問題は「帯域幅を増やせば解決する」と考えてはいないだろうか。こうした誤解をしているIT担当者は珍しくない。ネットワークを快適に利用するために、持つべき視点とは。
「サイト内検索」&「ライブチャット」売れ筋TOP5(2025年5月)
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10(2025年5月)
今週は、ECプラットフォーム製品(ECサイト構築ツール)の国内売れ筋TOP10を紹介します。
「パーソナライゼーション」&「A/Bテスト」ツール売れ筋TOP5(2025年5月)
今週は、パーソナライゼーション製品と「A/Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...