犯罪が横行する“ダークネット”を合法利用する企業、しかし……ダークネット合法利用の可能性は?

未使用IPアドレスを利用するダークネットを活用する一般企業が現れた。合法的なツールも登場しつつあるが、ダークネットが犯罪の温床になっているという現実は変わらない。

2015年03月20日 08時00分 公開
[Warwick AshfordComputer Weekly]

 いわゆる「ダークネット」技術、つまり(インターネット上で未使用のはずのIPアドレス上にある)見えないレイヤーやプライベートネットワークには、業務のための合法的なセキュリティアプリケーションがあると、情報セキュリティ企業の英Digital Assuranceでディレクターを務めるグレッグ・ジョーンズ氏は指摘する。

 ダークネットは、違法な商品やサービスを取引する「闇市場」で犯罪行為に利用されているためメディアの注目を集める一方、一般企業の幹部もプライバシー保護のためにダークネットテクノロジーを利用することがあると、2015年1月にロンドンで開催されたサイバーセキュリティ関連のカンファレンス「NEDForum」で同氏は語った。

 「(ダークネットは)自由度が高く耐障害性もあるため、一般企業の幹部が社外から自社システムにアクセスする際にこの空間を利用することがある。一部国家の政府が行っている、通信の監視や諜報システムによる傍受から逃れられるからだ」とジョーンズ氏は説明する。

続きはComputer Weekly日本語版 3月18日号にて

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