犯罪が横行する“ダークネット”を合法利用する企業、しかし……：ダークネット合法利用の可能性は？

未使用IPアドレスを利用するダークネットを活用する一般企業が現れた。合法的なツールも登場しつつあるが、ダークネットが犯罪の温床になっているという現実は変わらない。

[Warwick Ashford，Computer Weekly]

　いわゆる「ダークネット」技術、つまり（インターネット上で未使用のはずのIPアドレス上にある）見えないレイヤーやプライベートネットワークには、業務のための合法的なセキュリティアプリケーションがあると、情報セキュリティ企業の英Digital Assuranceでディレクターを務めるグレッグ・ジョーンズ氏は指摘する。

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　ダークネットは、違法な商品やサービスを取引する「闇市場」で犯罪行為に利用されているためメディアの注目を集める一方、一般企業の幹部もプライバシー保護のためにダークネットテクノロジーを利用することがあると、2015年1月にロンドンで開催されたサイバーセキュリティ関連のカンファレンス「NEDForum」で同氏は語った。

　「（ダークネットは）自由度が高く耐障害性もあるため、一般企業の幹部が社外から自社システムにアクセスする際にこの空間を利用することがある。一部国家の政府が行っている、通信の監視や諜報システムによる傍受から逃れられるからだ」とジョーンズ氏は説明する。

　同氏によるとダークネットでは、米MicrosoftのOutlook Web App（OWA）すら非公開のサービスとして実行することができるという。OWAはExchange ServerユーザーがWebブラウザ経由でメールシステムに接続するためのサービスだ。

　ダークネットは、商業活動で発生するデータやカウンセリング、医療相談または法律相談などの業務で扱う機密性の高いデータの「合理的な程度のデータ保護と匿名性」を確保するために利用されることもある。

Torの非公開サービスとクラウド

　「（インターネットトラフィックの匿名化サービスである）Torのようなダークネットテクノロジーよりも、仮想プライベートネットワーク（VPN）がよく使われる。VPNなら部外者が通信内容を把握するのは困難だからだ」とジョーンズ氏は話す。

　「今やユーザーは、FacebookもTorの隠しサービスとして直接利用できる。（Tor用の）.onionサイトが2014年の終わりごろに登録された」と同氏はさらに付け加える。

　Tor上のFacebook隠しサービスは、権威ある組織が.onionサイトに対して正当なSSL認定を発行した初めての例となった。

　他のオンラインサービスもTorと同じ路線を進むと予測していると、ジョーンズ氏は語る。その際は恐らくTorと似た性質の以下に紹介するプロジェクトが使われるだろう。

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