「連邦政府のデータセキュリティは信頼できるか」「政府は犯罪捜査の一環として、暗号化通信を解読できるべきか」。米国の意見が大きく割れている。
調査機関Pew Research Centerが最近発表した報告書によると、米成人の約半数が、連邦政府による個人データ管理のセキュリティを信頼していない。政府が犯罪捜査の過程で暗号化通信を解読する権限の是非についても、米成人の意見は真っ二つに分かれている。
この報告書「Americans and Cybersecurity」（米成人とサイバーセキュリティ）は、2016年3月30日～5月3日に米国在住の成人1000人強を対象にした調査の結果をまとめたもの。公的機関と民間企業（携帯電話メーカーやクレジットカード会社、メールプロバイダーなど）のセキュリティに対する米成人の信頼が揺らいでいることを明らかにした。
中でも、連邦政府のセキュリティへの信頼は格段に低い。回答者の28％が、連邦政府が個人データを安全に保持できるとは「全く信じていない」と答えている。連邦政府のこうしたセキュリティ能力を「強く信じている」回答者は12％にとどまる。
「何らかの形でデータを盗まれて実害を受けた人は、その経験と関係があった組織をあまり信頼していない傾向がある」と報告書は指摘する。米成人の64％が、何らかの手口（クレジットカードの不正使用や口座番号の侵害など）で個人データを盗まれたことがあるという。この事実と、特定の種類の組織に対する信頼度の低さには相関がある、というわけだ。
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