2018年06月06日 05時00分 公開
特集/連載

現実的なGDPR対策を紹介「GDPR施行」に間に合わなかった企業が今やるべきこと (1/2)

一般データ保護規則(GDPR)の罰則は、これまでのどのデータプライバシー規制より厳しい。だが十分な対策ができている企業は、決して多数派ではない。

[Trevor Jones,TechTarget]
画像

 2018年5月25日に施行された欧州連合(EU)の「一般データ保護規則」(GDPR)。対策は十分だろうか。施行日を過ぎたにもかかわらず、まだ対策が十分ではない企業には、良い知らせと悪い知らせがある。

 まずは悪い知らせから。GDPRは、これを順守しない中小規模の企業を廃業に追い込むほど罰則が厳しい。良い知らせというよりも、それほど悪くない知らせは、まだ十分な対策を済ませていない企業が他にもたくさんあることだ。

 例えばクラウドベンダーは「自社のサービスが、GDPRの要件に準拠するよう準備を整えている」と説明する。だが、そのサービスのユーザー企業が、コンプライアンス(法令順守)の責任から逃れられるわけではない。GDPRは事実上、EU域内に進出している全ての企業に影響することになる。

 GDPR順守に関して、確信を持てないままの企業は少なくない。そして規則を順守するためにかかる膨大な費用により、企業に大きな影響をもたらす可能性がある。

       1|2 次のページへ

ITmedia マーケティング新着記事

news023.jpg

Cookieによる効果測定に不足を感じる広告宣伝担当者が増加――サイカ調査
広告配信などにおけるCookie利用の制限が検討されています。一方で、企業の広告宣伝担当...

news018.jpg

「TikTok Ads」2019年の振り返りと2020年の展望
もう「踊ってみた」動画だけではない。急成長する広告配信プラットフォーム「TikTok Ads...

news112.jpg

「メルカリハイ」の謎を解く――4人に1人が100円以下の利益でもフリマアプリに出品
なぜ人は100円以下の少額利益でもフリマアプリに出品してしまうのか。謎を解く鍵は「承認...