ITリーダーは巧妙化する脅威に対処し、新たな法制度に準拠しようと、セキュリティへの投資姿勢を強めている。調査結果を基に、企業のセキュリティ戦略の実像に迫る。
企業は情報セキュリティ、コンプライアンス、リスク緩和に投資している。にもかかわらず、多くの企業は厳しい規制とサイバー攻撃に対して、まだ準備不足の状態だ。
人材紹介やアウトソーシングを手掛けるHarvey Nash Groupと、国際会計事務所のKPMGは最近、ITリーダー意識調査「2018 Harvey Nash Group／KPMG CIO Survey」の結果を発表した。調査に回答したITリーダー3958人のうち49％が、セキュリティの強化を優先事項に挙げたことを明らかにした。
回答したITリーダーの3分の1は、過去2年に深刻なサイバー攻撃を受けたと報告している。セキュリティへの関心の高まりは、その反動である可能性がある。「攻撃に対する備えが十分だ」との回答が22％だったのに対し、「備えが不十分で、複数の領域で攻撃を受けた」との回答も14％あった。
脅威の多様化・巧妙化と、欧州連合（EU）の「一般データ保護規則」（GDPR）をはじめとする新しい法制度により、企業はセキュリティ関連の支出や雇用、投資を増やし、セキュリティ、コンプライアンス、データプライバシーのプラクティス強化を後押しするようになっている。
「自社を守るため、取締役会レベルでのプレッシャーが高まっている」。こう話すのは、Harvey Nashで最高技術責任者（CTO）兼シニアバイスプレジデントを務めるアンナ・フラゼット氏だ。
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