「BYOD」（私物端末の業務利用）は、企業が従業員の所有する私物端末を、業務に使用できるようにすることを指す。（続きはページの末尾にあります）
セキュリティを重視するあまり、従業員のプライバシーや生産性を軽視した施策は成功しない。モバイル端末管理を確実なものとするには、どこに注意すべきなのか。
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クラウドサービスなど、新しい業務システムを導入する際に気を付けるべきは、ユーザーの受け入れ姿勢だ。賛成派の協力を取り付け、反対派の理解を得るにはどうすればよいのだろうか。
2013年に破産申請した英HMVは今、経営コストを削減して再建中だ。コスト削減の手はITにもおよび、大規模なシステム刷新につながった。コスト削減のために彼らが捨て、新たに導入した製品とは？
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英政府機関NCSCが、セキュリティ企業は製品を売るためにサイバー攻撃者の脅威を誇張していると主張。スイスのITセキュリティサービス企業もこの主張に賛同している。
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モバイルアプリの導入で勤怠関連の業務を効率化した通信会社のTelstra。その開発のいきさつや具体的な効果を紹介する。
「スマート」と銘打った製品は、問題解決に役立っていない。スマートウォッチが生成する数値データには何の意味もない。「スマート」機能とは何か、問い直すべきだ。
Gartnerのアナリストは、コネクテッドカーは利益を上げるチャンスだと言う。しかし、待ち受けるパラダイムシフトに悩むメーカーもある。彼らが抱える悩みやジレンマの正体とは？
斜陽のPC市場で活路を見いだそうとしているPCメーカー。各社は実際のユースケースを基に、PCに新たなイノベーションを起こそうとしている。
ブドウ園管理者と大学生とトラックドライバー。この全く違う立場の彼らは、それぞれの仕事に特化したエンタープライズモバイルアプリで作業を効率化しているという。
Facebookのマーク・ザッカーバーグ氏は、2016年の個人的なチャレンジとしてAIマシンの開発を掲げた。最もホットな分野の1つであるAI開発における課題とは何か？ AIに「常識」を教えることはできるのか
セキュリティチームと定期的に会議を開き、セキュリティ事故を起こした会社のCEOにも必ず連絡をするというMicrosoft CEOのナデラ氏。彼が語るMicrosoftのセキュリティ関連の4本柱とは？
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セキュリティ対策の一環として導入したIT資産管理製品をワークライフバランス実現に生かす――。そんな取り組みを進めるのが、住宅・オフィス用錠最大手の美和ロックだ。
IT業界に大きな影響を及ぼしたOpenSSLのHeartbleedバグ。セキュリティ企業Rapid7のビアズリー氏は、これを「ポジティブな影響」と評価する。Heartbleedバグはどのような影響をもたらしたのだろうか？
BYODを採用する企業の従業員は、私物端末からメールの送受信や社内LANへの接続、業務システムの利用などが可能になる。BYODの対象となり得る私物端末には、スマートフォンの他、タブレットやノートPCなどが挙げられる。
従業員が個人的に私物端末の業務利用を始める前に、企業はBYODのポリシーを定めた方がよい。BYODは、単に従業員が私物スマートフォンと社用スマートフォンの2台を持ち歩く必要をなくすための制度ではない。従業員が私物端末で社内LANに接続する際、十分なセキュリティを確保できるようにBYODのポリシーを定める必要がある。
BYODを採用する企業は、BYODのメリットに加えてリスクを理解することが重要だ。利用可能な端末やアプリケーションの使い方、それらの管理方法を定める必要がある。ランサムウェア（身代金要求型マルウェア）などのサイバー攻撃による被害から、自社を保護する手段を検討することも欠かせない。
企業はBYODのポリシーを、全ての従業員にドキュメントとして公開する必要がある。従業員はBYODポリシーに同意しなければならない。BYODポリシーには、従業員が私物端末を使用して企業のデジタル資産にアクセスする際に、満たす必要のある要件を定める。
BYODポリシーには、以下のような要件を定める。ただし、これで全てではない。
BYODは、企業と従業員の双方にメリットがある。従業員は私物端末に加えて会社支給の端末を持ち歩く必要がなくなり、利便性が高まる。使い慣れた端末を使って快適に業務ができるようになることもメリットだ。企業は従業員向けに新たな端末を購入する必要がなくなる。その結果、端末の調達コストや端末管理の負担を抑えられる。
従業員の私物端末でも、社有端末と同レベルの機密データを扱えるようにすることは可能だ。ただし機密度の高いデータを扱う職種や、法規制が厳しい業種では注意が必要だ。そのような職種や業種では、従業員が私物端末で扱えるデータを、IT部門が制限する必要がある。
機微なデータを扱う政府機関や金融機関、さらにはハッカーの標的になりやすい経営幹部の場合、私物端末から企業データへのアクセス制限が必要になる可能性がある。BYODを採用する企業でも、従業員の業務内容によっては社有端末を用意して、端末のセキュリティを確保するとよい。
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