「システム」「税法」「ビジネス」の3領域について影響度の調査を行い、報告書を作成する。
有限責任監査法人トーマツは1月25日、今後予定される消費税の増税について、システムへの影響度を調査するサービスを開始したと発表した。政府は消費税を2014年4月に8％、2015年10月に10％に引き上げる予定。さらに10％引き上げ時には食料品などに対して軽減税率を適用することも検討している。処理の複雑化で、企業の対応負荷が高まるとの指摘がある。
トーマツは消費税増税について「システム上の税率を変更するだけでは十分と言えず、会計システム・販売システムなどの多くの基幹システムの変更が必要」と指摘。見積書や請求書、店頭の価格表示などを変更する必要があるため、経理部門だけでなく、営業部門や購買部門でも対応が必要になるとしている。
トーマツが始めた調査サービスでは「システム」「税法」「ビジネス」の3領域について影響度の調査を行い、報告書を作成する。システムでは、会計や販売のシステムごとに消費税増税の影響を分析し、改修が必要かどうかを調べる。改修が必要な場合はその開発期間やコストも計算する。税法では、システム対応方針が消費税申告の要件に合致しているかを検証する。またビジネスでは、影響を受ける帳票のリストアップや、契約内容の変更など取引先と事前に合意する必要がある項目の洗い出しを行う。さらに内部統制報告制度に影響を与える箇所の見極めなども行う。
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