Slackの日次アクティブユーザーは400万人
Slack打倒を狙う「Microsoft Teams」の侮れない強み Office 365＋チャットは魅力的か
Microsoftは、新しくコラボレーションアプリ「Microsoft Teams」をリリースする。このアプリは、他のコラボレーションアプリと比べてどのような強みを発揮するのだろうか。
Microsoft Teamsの公式Webページ《クリックで拡大》
Microsoftの新コラボレーションアプリケーションの「Microsoft Teams」は、「Office 365」の大企業向けおよび中小規模企業向けの各エディションに無料で含まれる見込みだ。「Microsoft Word」や「同 Excel」「同 PowerPoint」「同 SharePoint」などのOfficeアプリケーションは、Microsoft Teamsに組み込まれる形になる。Microsoft Teamsは現在プレビュー版が提供されている。一般向けのリリースは2017年第1四半期になる見込みだ。
市場調査会社Frost & Sullivanのアナリストであるロブ・アーノルド氏によると、Microsoftがコラボレーションアプリケーションをリリースするのは、自社のコラボレーション製品群を完成させるためだ。それとともに、「Slack」や「Cisco Spark」「Unify Circuit」に対抗するのが狙いだという。
「競争という視点で見れば、Officeアプリケーションとの連係はMicrosoftにとって大きなアドバンテージだ。Microsoft Teamsを何千万人ものユーザーの目に触れさせることができるからである。これに対しSlack Technologyは、サードパーティーの新参ベンダーにすぎない」とアーノルド氏は指摘する。
併せて読みたいお薦め記事
Slackの関連記事
- これはチーム作業がはかどる――チャットツール「Slack」が絶賛される理由
- チャットツール「Slack」の快進撃が止まらない、UC市場も侵食か
- 「Slack」はなぜ多くのファンを呼び込む？ 他のツールにはない魅力とは
Slackに挑戦するコラボレーションツールに関する記事
Slackの躍進に「待った」
Slackは小規模企業や、大企業の部署レベルの間で人気が高いが、大企業の全社レベルに対応した機能や価格プランを用意していない。Slackは、エンドツーエンドの暗号化機能を備える。一方、Microsoft TeamsはSlackに欠けている企業向けセキュリティ機能を提供しているとMicrosoftはいう。例えば、HIPAA（医療保険の相互運用性と説明責任に関する法令）といったコンプライアンス標準や、Office 365に組み込まれた一元管理機能などだ。
「これはSlackにとって大きな脅威だ」と話すのは、調査会社Nemertes Researchのアナリスト、アーウィン・ラザー氏だ。
コラボレーションアプリケーションは急速に普及が拡大している。40社の中堅企業と大企業を対象としたNemertes Researchの調査によると、コラボレーションアプリケーションの利用は2015年の2％から2016年の33％に増加し、そのうち半数以上の企業がSlackを使っている。
「コラボレーションアプリケーションの普及拡大は、MicrosoftにとってSlackの躍進にストップをかけるチャンスだ」とラザー氏は語る。Slackの最近の発表によると、Slackの日次アクティブユーザー数は400万人、有料ユーザー数は125万人だ。
だがNemertes Researchの調査によると、70％近くの企業が、メールや予定表、インスタントメッセージ（IM）でクラウドを利用しており、これらの企業の90％近くがOffice 365を選んでいる。「Office 365を使っている企業の一部の部署がSlackを利用している場合、Slackを中止してMicrosoft Teamsで標準化する可能性がある」とラザーは予測する。
Microsoftのコラボレーションロードマップをめぐる疑問
Microsoft Teamsの発表は、Microsoftのコラボレーション戦略をめぐる疑問を投げかけた。最近「Office 365 Groups」に統合された「Yammer」や、「Skype for Business」が含まれるMicrosoftのメッセージング製品群に、Microsoft Teamsは新たに追加される形になる。
「異なる製品間で機能の重複がある」とアーノルド氏は指摘する。「異なるツールをどう位置付けるかが難しい。Microsoftの販売チームとパートナー各社では、かなりの調整や教育が必要になるだろう」（同氏）
ラザー氏によると、MicrosoftはLinkedInの買収で手にしたカードも持っているという。同社が企業間の社外コラボレーションを推進するために、ビジネス特化型ソーシャルネットワーキングサービスのLinkedInをMicrosoft Teamsに連係する可能性もある。
「Microsoftはこうした連係もセールスポイントにできる」と同氏は語る。
Office 365との連係と暗号化が重要
Microsoft Teamsの運用試験プログラムでは、一部のMicrosoftユーザーが同製品をテストした。
2016年11月初めに開催されたMicrosoft主催イベントでは、Hendrick MotorsportsのITマネジャーを務めるマシュー・コクラン氏が「当社のNASCARレーシングチームにとって、けたたましいレーストラックの現場でMicrosoft Teamsが役立った」と述べた。レーストラックでの接続問題があったにもかかわらず、チャットベースの常設ワークスペースがエンドユーザーのコラボレーションに貢献したという。
コクラン氏によると、運用試験を開始したのはIT部門だが、その後、エンジニアチームも加わったという。
「われわれは、エンドユーザーが望むようなツールとコラボレーションアプリケーションを彼らに提供したいと思った。ITの視点から見れば、Office 365との連係に加え、当社の知的財産を保護するためにMicrosoftの暗号化ツールとの連係が重要だ」（コクラン氏）
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[o9ソリューションズ・ジャパン株式会社] 「改正物流効率化法対策」徹底解説 総物流費を抑制するサプライチェーン戦略 -
製品資料
[o9ソリューションズ・ジャパン株式会社] 「サプライチェーン最適化」実践ガイド：効果的な意思決定を実現する秘訣とは？ -
製品資料
[株式会社リンプレス] 非デジタル／IT人材を「自走するDX推進者」に変えるための育成ロードマップ -
市場調査・トレンド
[ワンアイルコンサルティング株式会社] AI時代の組織設計：「判断と責任」を人に残すための2つの原則とは？ -
技術文書・技術解説
[ワンアイルコンサルティング株式会社] システムの保守がモダン化を阻む？ 「変えない判断」から脱却する方法とは
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
「完璧な設計」なのに3000万円溶けた AWSの失敗事例から学ぶ3つの教訓
-
2
「AIバブル」は崩壊するのか？ 熱狂の後に来る“尻拭い”と4つの防衛策
-
3
パナソニックが国内製造26拠点のERPを「SAP S/4HANA」に統一 アドオン7割削減
-
4
脱VMwareの前提が崩れる BroadcomのVDDK公開停止で確認すべき点
-
5
全社標準「Copilot」にダメ出し？ 現場の8割が不満を抱く“致命的な欠点”
-
6
「企業内サーバ環境の利用実態」に関するアンケート
-
7
【お知らせ】「クラウドインフラに関するアンケート調査」結果リポート
-
8
守るべきは「開発者のフロー状態」 AIによる生産性改善の6施策
-
9
100億円の「Linux更新」を回避 みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策
-
10
データを無断で暗号化し使用者に身代金を要求する詐欺に用いられるマルウェアとは？
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは？
-
2
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
3
生成AIで文書活用を進めるには？ 効率化と安全性をどう両立する
-
4
Windows PCとMacの選択制で生産性向上 LINEヤフーが実践する運用管理方法とは
-
5
DX／AI投資の壁を突破、現代の最高財務責任者が直面する課題と克服のヒント
-
6
「Google Workspace」活用事例34選、先進の生成AIによる組織変革の全貌
-
7
「人員を増やす」という選択肢はない 情シスが負の連鎖から抜け出すには？
-
8
Linuxのスキルを証明する“激推し”の認定資格はこれだ
-
9
「問題が深刻化しやすいプロジェクト管理」から脱却する方法とは？
-
10
Microsoft 365を安全に運用 うっかりミスやサイバー攻撃に備えるデータ保護術
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー