企業の財務データが書かれている財務諸表を使えば企業のさまざまな姿を分析できる。本連載では競合分析、転職など用途別に財務諸表の分析方法を解説する。第1回は財務諸表の基礎知識について。
IFRSを任意起用する企業を増やすための方針を金融庁がまとめた。従来の要件を大幅に緩和したり、日本企業が適用しやすいようIFRSを修正するのが柱だ。
変化の激しい経理、会計分野では常に新しい情報の勉強が必要。新連載では上司から「これ、どうなっているの？」と聞かれた際の回答や情報の探し方を紹介する。
「財務諸表監査における不正による重要な虚偽表示のリスク」を不正リスクと定義し、適切な監査が行われるようにその手続きを明確化した。
不正リスク対応基準案は監査人の「職業的懐疑心の強調」「不正リスクに対応した監査の実施」「不正リスクに対応した監査事務所の品質管理」の3つで構成する。
東証の要請で多くの企業が取り組む決算の早期化。しかし成功している企業は多くないようだ。決算が早い企業と遅い企業は何が異なるのか。公認会計士の武田雄治氏が解説する。
実務や経営への影響が大きいとされる改正会計基準「退職給付会計」が2012年5月に公表された。前編に続き、本稿では会計基準の主な変更点を解説し、企業への影響やIFRSとの差異を明らかにする。
IFRSの適用については「IFRSのどの基準・考え方がわが国にとって受け入れ可能であり、どの基準・考え方は難しいかを整理することが必要である」とコメント。
実務や経営への影響が大きいとされる改正会計基準「退職給付会計」が2012年5月に公表された。本稿では会計基準の主な変更点を解説し、企業への影響やIFRSとの差異を明らかにする。
IFRSの適用を議論する金融庁の企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が開催。今回は監査法人の対応と、非上場の中小企業への影響について議論された。
IFRSにかかわる組織から毎月、公表される各種文書。ムービングターゲットと言われ、変化を続けているIFRSの姿を捉えるにはこれらの文書から最新情報を得る必要がある。今月はAICPA（米国公認会計士協会）がSECに対して行った、上場企業にIFRSの任意適用を認めるよう求める提言などを紹介する。
そもそも情報システムのIFRS対応とはどのようなことを指すのか。その基本を説明する。高度な対応方法はたくさんあるが、企業としてまず考えたいのはいかに楽な方法で対応するかだ。
金融担当大臣 自見庄三郎氏の発言以降、日本のIFRS適用の動向が不透明になっている。その中、ASBJがセミナーを開催。金融庁の企業開示課長、ASBJ委員長らが講演した。日本と世界におけるIFRSの現在の状況とは。
企業のIFRS適用が本格化してきた。住友商事と東芝という日本を代表するグローバル企業はどのような目的、方法でIFRS適用と向かい合っているのか。両社の当事者が語った。
投資家の視点から作られ、現在の日本基準からの考えの転換が求められるIFRS財務諸表の作成。業務プロセスやITシステムを適切に構築するための情報をお届けする。最終回の今回はIFRSの初度適用について解説する。
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