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カスペルスキーら3社が「URLフィルター+アンチウイルス」統合ソフトを提供
Kaspersky Labs、デジタルアーツなど3社がウイルス対策にも対応するURLフィルタリングソフトの開発・販売で協業した。Webを媒介とするウイルス・情報漏えい対策製品として中堅企業に売り込む。
Kaspersky Labs Japan(以下、カスペルスキー)、デジタルアーツ、丸紅情報システムズの3社は5月13日、企業向けの新しいセキュリティ対策ソフトの開発で協業すると発表した。URLフィルタリングソフトにウイルス対策機能を組み込んだ統合製品を2009年9月にリリースする。
この協業では、デジタルアーツのURLフィルタリングソフト「i-FILTER」にカスペルスキーのプロキシサーバ向けアンチウイルスエンジン「Kaspersky Anti-Virus for Proxy Server」を実装した「i-FILTER Powered by Kaspersky(仮称)」をデジタルアーツが開発。両社製品の販売を手掛ける丸紅情報システムズが総代理店として同製品の販売およびサポートを行う。
URLフィルタリングとウイルス対策の機能を統合することで、有害サイトや不審なサイトへのアクセスを遮断するだけでなく、通常フィルタリングの対象外となる正規サイトが不正攻撃によりマルウェアに感染した場合に、そのサイトにアクセスしたユーザーのPCにマルウェアがダウンロードされるのをブロック。感染被害やその拡大を防ぐことが可能になる。丸紅情報システムズによると、導入の簡略化や管理の一元化でユーザーの作業負担が軽減されるほか、「両製品を個別に導入するよりもライセンス価格が2、3割程度安くなる」(プラットフォーム&ネットワーク事業本部 NSソリューション部の山崎 僚氏)という。
3社はまず9月に、i-FILTERからKasperskyのエンジンをICAP(Internet Content Adaptation Protocol)を通じて外部利用できるようにしたバージョンをリリース。さらに管理ツールやログ・監査リポート出力などを一元化した統合バージョンを2010年第2四半期中に提供する予定だ。また、VMware ESXによる仮想化サーバ環境をサポートし、耐障害性の向上やサーバ省電力化を図ることも検討している。
i-FILTER Powered by Kasperskyの価格は、500ユーザーの場合200万円程度となる見込み。メインターゲットは従業員数100人以上の中堅企業。丸紅情報システムズでは新規顧客開拓のため、他社製フィルタリングソフトやUTM(統合脅威管理)装置からの乗り換え販売も推進するとしている。
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