マカフィーの情報漏えい防止(DLP:Data Loss Prevention)製品とアドビの文書管理ソフトウェアを連携することで、包括的なセキュリティ対策と業務コストの削減を実現するという。
マカフィーは3月23日、アドビ システムズの文書管理ソフトウェア「Adobe LiveCycle Rights Management ES2」(以下、Adobe LiveCycle ES2)とマカフィーの情報漏えい防止ソリューション「McAfee Host Data Loss Prevention 9.0」を連携させたスイート製品「McAfee Data Protection Suite for Rights Management」を発売した。価格は1ノード当たり5万6280円(税別)から。
ユーザー企業はAdobe LiveCycle ES2とMcAfee Host Data Loss Prevention 9.0を合わせて導入することで、自社の管理下にあるクライアントPC上だけでなく、取引先など社外に存在する機密データを自動的に保護できる。加えて、知的財産やコンプライアンス関連データなどの重要なビジネス情報を容易に保護でき、業務コストの削減につながるとしている。
例えば社外にデータを送信した後であっても、データを自己の管理下に置くことで、監査、廃棄、利用者のアクセス権限を更新・変更できる。著作権管理のポリシーは常にドキュメントとともに移動するため、権限のある利用者のみにデータのアクセス権限が付与される。
また著作権管理のポリシーが適用されていないデータを電子メールやWeb、リムーバブルメディアデバイスで扱う際には、データに付けたプロテクション機能により社外への流出を防止する。なお同製品はAdobe ReaderやMicrosoft Office(プラグインが必要)と互換性があるため、「オフィス内で最も頻繁に利用されるドキュメントタイプのデータにプロテクションを追加できる」としている。
データのセキュリティ管理と展開は、マカフィーのセキュリティ管理製品「McAfee ePolicy Orchestrator」(以下、ePO)のプラットフォーム上で一元管理する。ePOがデータ保護ポリシーを社内のすべてのエンドポイントに適用することで、機密データをすべて発見するという。機密データへのアクセス状況を追跡、監査、リポートするため、コンプライアンスにも対応する。
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