マカフィー、DLPとAdobe LiveCycle ES2を組み合わせたスイート製品を提供開始

マカフィーの情報漏えい防止（DLP：Data Loss Prevention）製品とアドビの文書管理ソフトウェアを連携することで、包括的なセキュリティ対策と業務コストの削減を実現するという。

公開 2010年03月24日 09時00分

更新 2026年08月25日 16時12分

[TechTargetジャパン]

印刷する Googleで優先するソースとして追加

　マカフィーは3月23日、アドビシステムズの文書管理ソフトウェア「Adobe LiveCycle Rights Management ES2」（以下、Adobe LiveCycle ES2）とマカフィーの情報漏えい防止ソリューション「McAfee Host Data Loss Prevention 9.0」を連携させたスイート製品「McAfee Data Protection Suite for Rights Management」を発売した。価格は1ノード当たり5万6280円（税別）から。

McAfee Data Protection Suite for Rights Management

　ユーザー企業はAdobe LiveCycle ES2とMcAfee Host Data Loss Prevention 9.0を合わせて導入することで、自社の管理下にあるクライアントPC上だけでなく、取引先など社外に存在する機密データを自動的に保護できる。加えて、知的財産やコンプライアンス関連データなどの重要なビジネス情報を容易に保護でき、業務コストの削減につながるとしている。

　例えば社外にデータを送信した後であっても、データを自己の管理下に置くことで、監査、廃棄、利用者のアクセス権限を更新・変更できる。著作権管理のポリシーは常にドキュメントとともに移動するため、権限のある利用者のみにデータのアクセス権限が付与される。

　また著作権管理のポリシーが適用されていないデータを電子メールやWeb、リムーバブルメディアデバイスで扱う際には、データに付けたプロテクション機能により社外への流出を防止する。なお同製品はAdobe ReaderやMicrosoft Office（プラグインが必要）と互換性があるため、「オフィス内で最も頻繁に利用されるドキュメントタイプのデータにプロテクションを追加できる」としている。

　データのセキュリティ管理と展開は、マカフィーのセキュリティ管理製品「McAfee ePolicy Orchestrator」（以下、ePO）のプラットフォーム上で一元管理する。ePOがデータ保護ポリシーを社内のすべてのエンドポイントに適用することで、機密データをすべて発見するという。機密データへのアクセス状況を追跡、監査、リポートするため、コンプライアンスにも対応する。

印刷する