後を絶たない情報漏えい事故。原因の1つが社内端末を遠隔操作可能にするマルウェアであるボットだ。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズはボット対策を効率化する製品を発表した。
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは10月13日、サーバやPCをリモート操作可能にするマルウェアであるボット対策用のソフトウェア製品「Anti-Bot Software Blade」を発表した。社内に侵入・感染したボットを検出したり、感染した端末からの通信を遮断する機能を持つ。ファイアウォールやIPS（不正侵入防止システム）などの機能を備える同社のアプライアンス製品群にインストールして利用する。
「Multi-tier ThreatSpect」と呼ぶ独自開発のボット検出エンジンを搭載した。これは、ネットワークのトラフィックを分析してボットを検知するもの。例えば、「攻撃者がよく利用するアドレスに、社内端末がアクセスしている」「端末の通信パターンが、ボットに感染した端末に特有のものである」といった複数の要素を基に、ボットの存在を検知する。検知可能なのはボットの種類や感染した端末、ボットの行動といった項目。これらは管理者用のWeb画面で確認できる。
攻撃者がよく利用するアドレスのリストは、同社がパートナー企業にセンサーマシンを設置したり、第三者の調査機関からの情報提供を受けることによって取得している。加えて、ボット感染端末に特有の通信パターンについては2000種類以上、ボットの行動パターンについては、1日に200万件以上発生しているボットのほぼ全種類のデータをデータベース化し、ボットの検知に生かすという。
同社はAnti-Bot Software Bladeを頻発する情報漏えいへの対策として顧客に訴求する。「ボットの侵入や感染をくまなく検知する仕組みを用意することで、情報漏えいのリスクを抑えられる」（同社代表取締役社長の藤岡 健氏）。価格は現時点では未公表。2012年第1四半期からパートナー経由で提供する。
同社は併せて、3種類の新しいアプライアンス製品群を発表した。発表したのは、HDDや電源の多重化が可能なデータセンター事業者向けの製品群「CheckPoint 12000シリーズ」（3モデル）、企業向けの「同 4000シリーズ」（3モデル）、小規模事業者向けの「同 2200」の3種類。参考価格は12000シリーズが464万円から、4000シリーズが79万円から、2200が58万円から。
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