2014年07月03日 12時00分 公開
特集/連載

「信頼される社員こそ監視すべき」――内部犯行を阻止する条件“スノーデン事件”で脚光も対策は進まず

内部関係者による情報漏えいへの不安が高まる一方、多くの組織で特権ユーザーをはじめとする権限の管理が欠如している――。調査結果からは、そんな実態が浮き彫りになった。有効な解決策はあるのか?

[Brandan Blevins,TechTarget]

 米国家安全保障局(NSA)の仕事を請け負っていたエドワード・スノーデン氏や告発サイト「WikiLeaks」に関する集中的な報道をきっかけに、内部関係者(インサイダー)による重要情報のリークに対して、企業の不安がかつてなく高まっている。だがこうした不安とは裏腹に、システム管理者権限である特権ユーザーの行動制限や監視といった根本的なコントロールが多くの組織で欠如している実態が、このほど発表された調査で浮き彫りになった。こうしたコントロールは、インサイダー脅威に対抗する上で重要な鍵を握る。

 この報告書「Privileged User Abuse and the Insider Threat」(特権ユーザーの不正とインサイダーの脅威)は、特権ユーザーの管理実態に詳しいユーザー約700人を対象に、米調査会社Ponemon Instituteが実施した調査結果をまとめたものだ。回答者の88%は、「特権ユーザーに起因するリスクはこれから先も同じ状態が続く」あるいは「増大する」と答えている。

ITmedia マーケティング新着記事

news095.jpg

コト売り企業とモノ売り企業のレジリエンス(回復力)の違い――Zuora Japan調査
Zuora Japan2020年の「サブスクリプション・エコノミー・インデックス(SEI)」レポート...

news148.jpg

生活者視点から見たDX 受容層43.1%、拒否層12.5%――日本IBM調査
「IBM Future Design Lab.」の調査によると今後、DXの波は産業の場から生活の場へと拡張...

news146.jpg

マーケティングオートメーション(MA)を導入しない理由1位は4年連続で「高いから」――Mtame調査
2017年から続く「マーケティングオートメーション意識調査」の2020年版の結果です。