2017年01月18日 08時00分 公開
特集/連載

コンシューマー向けIoTセキュリティはビジネスチャンスインテリジェントなIoTハブの必要性

コンシューマー向けIoTデバイスの悪用が問題になっている。IoTデバイスのデータが犯罪者に漏れると何が起きるのか? この状況はベンダーにとってチャンスでもある。

[Clive Longbottom,Computer Weekly]

 大量のDDoS攻撃が世界中で発生しているが、最近はネットワークトラフィックを生成するbotネットの一部にコンシューマー向けのIPカメラが利用されている。

 ホームセキュリティや自然観察などにIPカメラを利用するケースが爆発的に増えている。これは、何百万台ものカメラがホームネットワークに接続され、「コンシューマー」IoTの一端を担っていることを意味する。多くのIPカメラは何らかのバージョンのLinuxを搭載している。当然ながら、OSへのアクセスを許せばそのカメラでさまざまなことが可能になる。

 問題は、こうしたIPカメラの多くがデフォルトの管理者名とパスワードを使っていることだ。インターネットを少し検索すれば、誰でもこの情報を入手できる。IPアドレスにポートスキャンを実行して、検出したオープンポートにHTTPクライアントとして接続を試みる。適切な画面が表示されたら、デフォルトの情報を入力すれば完了だ。コンシューマーIPカメラの大部分が、悪意に利用される可能性がある。

 30ポンド程度のローエンドデバイスに、コストを掛けてセキュリティを強化する余地はほとんどない。ただ、デフォルトのパスワードの変更をユーザーに求めるのにお金は掛からない。コンシューマーIoTデバイスのベンダーは、すべからくパスワードの変更を奨励すべきだ。

 だが、問題はIPカメラにとどまらない。コンシューマー向けのゲートウェイやルーターの多くも、デフォルトの管理者名とパスワードを設定していて、そのほとんどにインターネットからリモートアクセスできる。

 さらに「エネルギーコントロール」「スマートキッチンデバイス」「コネクテッドテレビやAVシステム」「スマートウォッチなどのウェアラブル端末」の存在が意味することは、さまざまなデータ送受信機能を有するさまざまな組み込みOSが混在するということだ。コンシューマーだけでIoT環境全体を保護するのは無理がある。

 コンシューマーIoTネットワークの適切な運用方法は、家庭内に集中管理型のIoTハブを設けることだ。このIoTハブは、双方向コントローラーとしてIoTデバイスがインターネットと直接通信するのを防ぎつつ、外界とコンシューマーIoT間の全てのやりとりを確実に制御できるようにする。

 ただし、ハブの設計と設定が不適切であれば結局問題が生じることになる。例えば、ハブが不正アクセスされたとしよう。ハブに侵入した犯人は、被害者のIoTネットワーク内の全デバイスに自由にアクセスできる。この無秩序状態によって、被害者のみならずインターネット全体にも多大なる被害が及ぶ。これらのデバイスがbotネットの一端を担う可能性があるからだ。

 またコンシューマーIoTネットワークのデータも、悪意のある人間には金脈となり得る。




続きを読むには、[続きを読む]ボタンを押して
会員登録あるいはログインしてください。






ITmedia マーケティング新着記事

news060.jpg

「高齢者のデジタルシフト」「応援消費」他、コロナ禍が変えた消費行動と今後の「個客」との付き合い方
コロナ禍で起きた消費行動の変化とはどのようなものか。変化に対応するために企業が取る...

news024.jpg

なぜあのブランドは「離脱」されないのか?
「ITmedia マーケティング」では、気になるマーケティングトレンドをeBookにまとめて不定...

news056.jpg

急成長のデジタルライブエンターテインメント市場、2024年には約1000億円規模に――CyberZとOEN調査
音楽や演劇などライブコンテンツのデジタル化が急速に進んでいます。今後の見通しはどう...