CrowdStrikeのソフトウェアが引き起こしたWindowsの大規模障害は、復旧した後も波紋を呼ぶことになった。CrowdStrikeを提訴した株主は、何が駄目だったと訴えているのか。
セキュリティベンダーCrowdStrikeは、2024年7月19日（現地時間、以下同じ）に世界中で発生した「Windows」搭載デバイスの大規模障害に関して、同社株主による訴訟に直面している。障害はCrowdStrikeの更新プログラムに不具合があって発生したものだ。株主は何を主張しているのか。
2024年7月30日、CrowdStrikeの株主はテキサス州西部地区連邦地方裁判所に訴状を提出した。株主は大規模障害を受け、CrowdStrikeに対し以下の2点を主張している。「株主に対する詐欺行為だ」という。
本稿執筆時点までに分かったCrowdStrikeの調査結果によると、障害の原因はCrowdStrike Falconの機能アップデートに問題があったことだ。CrowdStrikeはアップデートをリリースする前にその欠陥に気付かず、Windows搭載デバイスに広く影響が及んだ形だ。これにより、航空や医療、金融、教育などさまざまな分野のユーザー組織でシステムが使えなくなり、公共のサービスが停止した。
被害企業の中には、航空会社Delta Air Linesがある。保険事業を手掛けるParametrix SolutionsはCrowdStrike障害による損失の金額を合計約150億ドル（約2兆2000億円）と見込んでいるという。
テキサス州西部地区連邦地方裁判所に提出された訴状によると、年金・福利厚生サービス団体Plymouth County Retirement Associationは法律事務所Labaton Keller Sucharowを代理人として、CrowdStrikeのCEO（最高経営責任者）ジョージ・カーツ氏らを提訴した。訴状では、2024年3月の決算発表でCrowdStrikeはCrowdStrike Falconのアップデートについて検証済みであることを株主に断言していたと言い、その責任を問うている。
CrowdStrikeの株価は大規模障害が発生した後に急落した。株主はこれによって大きな損害を被った。CrowdStrikeに対して、障害の影響を受けたユーザー組織も訴訟を起こす可能性がある。Delta Air Linesは2024年7月31日、弁護士を雇い、損害賠償を請求する方針を明らかにした。同社のCEO、エド・バスティアン氏は、「（Delta Air Linesは）CrowdStrikeとMicrosoftの製品を広範囲にわたって採用しており、今回の障害によって大きな打撃を受けた」と述べる。フライトのキャンセルなどによる損失の金額は約5億ドル（約725億）だという。「ミッションクリティカルなシステムではバグは許されない」（同氏）
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