攻撃者がセキュリティベンダーCyberhavenの「Chrome拡張機能」を改ざんし、悪意のあるバージョンを「Chrome Web Store」で公開していたことが判明した。攻撃者はどのような手口を悪用したのか。
複数のセキュリティベンダーが、GoogleのWebブラウザ「Chrome」の拡張機能を改ざんする広範囲な攻撃を確認したと報告した。その一社であるCyberhavenは2024年12月27日（現地時間、以下同じ）、攻撃者が同社のChrome拡張機能を改ざんしたことが明らかになったと発表した。
Cyberhavenへの攻撃は2024年12月24日、同社の従業員がフィッシング攻撃に遭い、Googleのアプリケーションストア「Chrome Web Store」（Chromeウェブストア）のアカウントを乗っ取られたことから発覚した。
フィッシングメールはGoogleを装い、CyberhavenのChrome拡張機能がChrome Web Storeから削除される危険性があると警告する内容だった。メールには「Privacy Policy Extension」という悪意のあるアプリケーションへのリンクが含まれていた。Privacy Policy Extensionはアクセス権限を許可するプロトコルとして「OAuth」を採用しており、利用者にGoogleアカウントの認証を要求。Cyberhavenの従業員のGoogleアカウントは、多要素認証（MFA）とGoogleアカウントの保護機能「Advanced Protection Program」を有効化していたため侵害されなかったが、攻撃者はChrome Web Storeへのアクセス権限を入手した。
攻撃者はアクセス権限を取得後、CyberhavenのChrome拡張機能を複製し、悪意のあるバージョンをChrome Web Storeに公開した。同社のブログエントリ（投稿）によると、この悪意のある拡張機能は攻撃用サーバであるコマンド＆コントロール（C＆C）サーバと通信し、拡張機能ユーザーのWebブラウザ利用情報を外部に送信しようとしていた。
Cyberhavenは分析の結果、攻撃者の本来の狙いは特定の企業ではなく、拡張機能ユーザーの「Facebook」アカウント、特に企業のPRアカウント情報を奪取することだったとみる。
CyberhavenのCEOであるハワード・ティン氏は2024年12月27日、同社のブログエントリで「セキュリティチームは同月25日23時54分に攻撃を検出し、60分以内に悪意のあるChrome拡張機能のバージョンを削除した」と説明した。同社は対策の一環で、悪意のあるChrome拡張機能によるデータ漏えいを検出するオープンソースツールを公開した。
セキュリティベンダーNudge Securityの共同創設者兼CTOであるジェイミー・ブラスコ氏は2024年12月26日、短文投稿サイト「X」に「他のChrome拡張機能も影響を受けた可能性がある」と投稿した。
セキュリティベンダーExtension Totalは、2025年1月1日までに悪意のあるChrome拡張機能を36件検出し、影響を受けた可能性のあるアプリケーションのリストを公開した。リスト中のアプリケーションの大部分は、生成AI（テキストや画像を自動生成する人工知能技術）や次世代インターネット「Web3」に関連するものだった。
セキュリティベンダーSecure Annexの創設者であるジョン・タックナー氏は2024年12月26日、同社のブログで「2024年5月までに、同じ手口が他のChrome拡張機能でも使用されているのを発見した」と投稿した。被害に遭ったChrome拡張機能の一つは、2023年10月6日に公開されたものだったと報告している。
Extension TotalとSecure Annexによると、2025年1月時点で、悪意のあるChrome拡張機能のうち大部分は発行元が削除した上で正規のバージョンに置き換え済みだが、一部は未対処のままだ。
TechTarget.AI編集部は生成AIなどのサービスを利用し、米国TechTargetの記事を翻訳して国内向けにお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。
年々増加する標的型攻撃メール。この対策として標的型攻撃メール訓練を実施している企業は多い。こうした訓練では一般に開封率で効果を測るが、実は開封率だけでは訓練の効果を十分に評価できない。評価となるポイントは報告率だ。
従業員の情報セキュリティ教育は、サイバー攻撃や人的ミスによる情報漏えいから自社を守るためにも必要不可欠な取り組みだ。新入社員の教育を想定し、伝えるべき内容や伝える際のポイントを解説する。
2024年の情報漏えい事故の傾向では、攻撃者による大規模攻撃の他、社員や業務委託先のミス・内部犯行によるケースも多く見られた。インシデント別の要因と対策とともに、今後特に重要になるセキュリティ意識向上のポイントを解説する。
多くの企業が従業員のセキュリティ教育に取り組んでいるが、効果を正確に測ることが難しいため、目標設定や運用に悩むケースも多い。本資料では、セキュリティ教育の課題について述べた上で、効果的な教育を実現する方法を紹介する。
セキュリティ認証を取得していない企業でも、サイバー攻撃の被害を防止したり最小化したりする上で情報セキュリティ教育は極めて重要だ。教育における要点とともに、主要な4つの教育方法について、メリットとデメリットを含めて紹介する。
いまさら聞けない「仮想デスクトップ」と「VDI」の違いとは
遠隔のクライアント端末から、サーバにあるデスクトップ環境を利用できる仕組みである仮想デスクトップ（仮想PC画面）は便利だが、仕組みが複雑だ。仮想デスクトップの仕組みを基礎から確認しよう。
「マーケティングオートメーション」 国内売れ筋TOP10（2025年5月）
今週は、マーケティングオートメーション（MA）ツールの売れ筋TOP10を紹介します。
「サイト内検索」＆「ライブチャット」売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
