ノーク伊嶋の「中堅・中小企業をITで救いたい！」【第4回】経営者は情報システム部門を孤立させてはならない

「経営に役立つIT」を追求するCIOという役職は、中小企業にも必要なのだろうか。IT投資が消極的になる今こそ、ユーザーと経営層の間で孤立する情シス部門の役割を、経営者自ら見直す機会だともいえる。

[伊嶋謙二，ノークリサーチ]

　中小企業における経営者、ユーザー部門そして情報システム部門（担当）の三者の関係は、いわゆる三位一体の構図からはほど遠い。情報システム部門は、シナジーを発揮できない状態で経営者とユーザー部門の間に挟まり、居心地が悪い思いをしている。その一方で、中小企業でも十分とはいえないまでも、道具としてITのインフラは一応整っている。しかし、経営に生かすべきITを構築、運用するためには、さらにひと工夫が必要だ。情報システム部門にその役割が振られるのは当然といえる。そしてそれを監督するのは、経営者以外にいない。そうした経営者に向けた提言が今回のテーマだ。

中小企業にCIOのような人は必ずしもいらない

　CIO（Chief Information Officer）的なスキルのある人材を抱える中小企業は少ない。特にITを経費として見なしている中小企業には、少ない予算の中で「提案やコンサルにお金を掛ける」という発想がないことも背景にある。中小企業にとってITは維持管理的支出であるという視点から、コンピュータはオフコン時代から経費削減のためのツールであり、経営自体を直接推進する役割を担うものではないと考えられているのだ。

　そもそも中小企業の経営者は、情報システム部門の機能、役割、業務を十分に理解しているといえるのだろうか。あるいは、その役割を勘違いしてはいないだろうか。ここで、中小企業の情報システム部門の3つの特徴を取り上げ、経営者にまつわる課題を指摘したい。

1. 情報システム部門は縮小傾向

　中小企業の情報システム部門は兼任か良くて1、2人程度。実際に部門として必要かどうかは別にして、経営者は専任で担当を置くことの負担は大きいと感じている。IT部門が予算をそれなりに持てる時代は終わり、今やコストを極力掛けない、あるいは外部に任せられる業務はアウトソーシングすることも珍しくないからだ。

2. 経営層のITへの関与の薄さ

　経営者は、ITは企業活動（業務）の電子化をサポートする役割を担えば十分と考えているため、自らITに関与する割合は低い。情報システム部門を、いわば電子化のための“ITの守り人”とみている。

3. 情報システム部門の孤立感

　情報システム部門は、今回のテーマにもなるのだが、同じ会社の部門であっても、異分子扱いを受けている。そのため、当の情報システム部門のスタッフは、経営者からもユーザー部門からも大きな不満を持たれないよう、行動や考えにおおむね保守的な傾向がある。

　このような現状を踏まえ、経営者はIT部門に対して何をすべきか？　これは何も、CIOのようにITと経営双方を理解すべきだといっているのではない。身近に存在するが、企業内で孤立しているIT部門を見直し、再生することこそが、経営者にとって課題解決の有効な方法の1つになる。

　下図は、今後サーバやサービスを検討する際に重視すべきポイントに関して中堅・中小企業にアンケート調査した結果である。具体的な要求としてコストや業務効率、システムそのものの改善などが重視されているのが、この調査結果からも明らかだ。上位3項目は、比較的効果が体感しやすいという特徴がある。

サーバやサービスを検討する際に重視するポイント

　一方、「経営支援」と回答したのは11.1％と、あまり重視されていない。業務システムは経営支援にどの程度効果を期待できるかが測りにくく、そもそもITにそこまで期待をしていないという本音がうかがえる。答えとして間違ってはいないが、予算縮小した分を経営支援に回す投資に振り替えることをしないのでは、ただ単にコストカットしたにすぎない。

本業の見極めと「補機」としてのITの使い方

　ここで「主機」と「補機」の考え方を引用したい。企業にはコア事業があり、その「コア事業＝主機」をよりドライブするための仕組みが「IT＝補機」という考え方だ。これは、あるコンピュータベンダーの方から伺った定義（規定）である。「主機」と「補機」の関係性でとらえた場合、システムを利用している・利用していないにかかわらず、中小企業でもコア事業をドライブする上で効果がありそうなITを見つけなければならないと筆者は考えている。

　ポイントは、経営者自ら補機に明るくなくても構わないということだ。つまり、CIOのようなものにこだわる必要はない。むしろIT技術とは関係なく、ITでできることの限界への予断を持たずに、自由な発想で目的を明確にすることが重要である。つまり、経営者がITに詳しいことは必須ではないが、肝心な主機があいまいだと、ITを有効活用できる業務場面が鮮明にならない。

　また、本業のどの範囲をITでサポートするかの理解、つまりITへの期待値（目的の明確化）の把握は、導入効果につながる。この理解は、情報システム関連の資格やCIOなどの肩書によるものではなく、何をITで補えるかを知ることによる部分が大きい。そしてその考え方を翻訳し、実現するのが情報システム部門となる。

　今の経済環境では、経営者がトップダウンで決断しなければ新たなITシステムを導入できないのが現状だ。ただ、お金が出しにくいこの時期だからこそ、使えるシステムを我慢して使うという皮相的な考え方をするのではなく、使えるものはどの程度効果があって、それを変えることによって経営に具体的にどれだけのメリットをもたらすかを見極めるべきだ。実際はリプレースした方が運用コストが安く、性能も良いシステムが手に入るのに、出費に尻込みして投資を渋ったり、初期導入費が安いからといって安易にSaaS（Software as a Service）モデルを検討したりしてはいないだろうか？　経営にとって安さは魅力だろうが、ITの意義はコア事業をサポートする補機であることだ。安さだけに主眼を置くと、本来の目的を見失ってしまう。

　コストについていえば、初期投資では幾ら掛かったか、月額のリース料は幾らでその内訳はどうか、運用管理サポート費は幾らか。このようなITにかかわる単純な付帯情報を把握していない経営者が多い。実は、ITコスト全体に占める運用管理費の比率は恒常的に高い。月払いのため目立たないが、ハード／ソフトなどの保守費用は、結局平均3年程度で総購入金額に追い付くともいわれている。

　「決めるのは経営者」といえば聞こえはいいが、結局IT部門や担当者に任せ切って、最終的に金額面の決定を下すだけでは、いつまでたってもITは企業の補機にすらならない。中小企業の経営者は一歩前進して、自社のコンピュータの基本情報を把握した上でそのコストパフォーマンスを測ったり、電子化がなくなった場合のリスクの度合いを見極めることも肝要だ。つまり、場合によっては必要性の低いITの排除も検討する。安くて高性能な製品やサービスがあれば置き換えるという判断も当然必要だ。

　唯々諾々と誰かに任せきりになっていては、正しい判断などできない。SaaS、クラウドなどの良さだけではなく、それらの「危うさ」も知らなければならない。経営者はすべてのビジネスの主体となって、投資すべきは何か、現状維持でいいものは何かを冷徹な思考で見分け、決断することを求められている。

経営者は情報システム部門を再起動させよ

　一般的に、情報システム部門は企業のコスト部門とみられており、しかも営業や製造などのライン部門からは、稼ぎもしないで偉そうに（これは多分に、いわれのない差別意識が生まれているのだと推測される）と疎まれている。同じ社内であっても、まるで別会社のような扱いだ。経営からは少ないIT予算で一定水準の成果を求められ、ユーザー部門からは使い勝手の良いシステムや細かなサポートを求められるという、上下から強いプレッシャーを受けている。

　こうした孤立無援の情報システム部門は、さらに人員を減らされており、少ない人数でより負担の増す運用、サポートをしなくてはならない。この二重苦のさらに駄目押しとなっているのが、SaaSおよびクラウドなどのサービス化の動きだ。なぜ、サービス化が情報システム部門にとって逆風とみられているのか？　理由は「業務システムなどの基幹系システムを自社で持たずにクラウドサービスのような外部委託や利用形態にすれば、お守りをする情報システム部門は要らない」という論理が、世間で言いはやされ始めているからだ。

　しかし現状の情報システムは、クラウドのようなサービス化によって、果たしてすべての企業がアウトソーシング的に直接クラウド側に委ね、「利用する」ようになるのだろうか？　技術的には十分可能ではあるが、現実には企業のITシステムが一本調子でクラウド的な利用型に移行することはない（この件は、また別に機会に詳しく述べたい）。

　もし、仮に今までの情報システム部門にとって「お守りのような仕事」だけが本来の業務内容であるとすれば、ITのサービス化が進むと究極的には不要になる可能性もあり得る。しかし、今さらITの本質論でもないが、経営者視点で考えると、ようやく「企業経営に役立つIT」を見つめる良い機会が訪れたといえよう。そのIT本来の役割を果たすべき主役が、情報システム部門であることに間違いはない。

　無駄をどんどんそぎ落として縮小均衡するだけでは、経営者が取るべき決断としてはほとんど何もしていないのと同じだ。ITはハードもソフトもデフレ基調がさらに強まり、しかも「持たずに利用」する選択肢も現実的になりつつある。経営者はこの潮流に乗って、既存のIT資産の棚卸しと最適なIT活用法を組み合わせて、情報システム部門に経営の補機として働いてもらわなければならない。

　中小企業は、少ない投資で大きな（少なくとも効果が実感できる）リターンを得るために、社内で浮いた存在のIT部門を再起動させる時期に来ている。つまり経営者は、情報システム部門が本来の経営のためのIT戦略家として働けるステージに導くこと、経営とIT部門との間に緊密な関係性を保つことが肝要である。これが今、経営者が行うべき決断だ。

　次回は、当該の情報システム部門を成功に導くための提言をしたい。

＜筆者紹介＞

伊嶋謙二

ノークリサーチ 代表取締役

大手市場調査会社を経て1998年にノークリサーチを設立。IT市場に特化した調査、コンサルティングを展開。特に中堅・中小企業市場の分析を得意としている。最近ではIT環境変化に伴うハード、ソフト、サービスの観点からのITベンダーへの戦略提言に定評がある。

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