【連載コラム】医療ITの現場から

クラウド解禁は地域連携ネットワークを加速させるか

最近、地域連携ネットワークへの参加を目的として電子カルテの導入を検討する診療所が増えてきた。しかし、実際には参加メリットを把握できないまま検討する医師が少なくないようだ。

　2010年2月、厚生労働省のガイドライン改正により、診療録などの医療情報を外部データセンターに保存するクラウドコンピューティングの採用が認められました。これを受けて「地域連携ネットワーク」が急速に進むことが期待され、注目が集まっています（関連記事：なぜ、医療クラウド市場は急速に拡大しているのか？）。地域連携ネットワークにはさまざまな定義がありますが、一般的には「病院間の連携」「病院と診療所との連携」「診療所間の連携」など、ある地域の医療機関をネットワークで結び、その情報共有の仕組みを電子化することが挙げられます（関連記事：地域医療の問題解決を支援する情報ネットワーク）。さらに今後は「医療と介護の連携」という、より包括的なケアを実現する試みが進んでいます。今回から2回にわたり、診療所が地域連携に参加するメリットなどを紹介していきます。

政府が進めているから参加しなくてはならない？

　最近、将来の地域連携ネットワークに対応するために電子カルテを導入するという診療所の声をよく聞くようになりました（関連記事：将来の地域医療連携にも対応する電子カルテ「HOPE/EGMAIN-CX」）。しかし、実際にヒアリングを進めると、地域連携ネットワークに参加することのメリットを十分に理解しないままま、「政府が主導で進めているから、当然参加しなくてはならない」と漠然と考えている医師が少なくないようにも感じています（関連記事：地域医療再生に向けた国家戦略とは？）。

【連載コラム】医療ITの現場から

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