【連載コラム】医療ITの現場から震災後に変化した医療機関の危機管理意識

多くの医療機関がITシステムにおける危機管理体制の見直しを進めている。特に診療情報のバックアップや緊急時サポート対応への意識に変化が表れている。

[大西大輔，メディキャスト]

危機管理の在り方を見直す契機に

　2011年3月の東日本大震災の発生を契機に、多くの医療機関で電子カルテやPACS（医用画像管理システム）をはじめとした「ITシステムの危機管理」の在り方が見直されてきています。これまでカルテやエックス線フィルムなどの機密性が高い情報は、セキュリティの観点から医療機関内で管理するのが主流でした（関連記事：今後の医療ITで求められるセキュリティレベルとは？）。

　その後、厚生労働省が2010年2月に発表した「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4.1版」によって、民間のデータセンター事業者が医療機関の保有データの外部保存を受託することが可能になり、外部機関による医療情報のデータ保存・管理が認められました（関連記事：安全に医療情報を保存するためのセキュアなクラウド基盤の現状と展望）。しかし、実際には電子カルテの情報を外部機関で管理するケースは進んでいるとはいえませんでした。特にデータのバックアップに関しては、医療機関内で外付けHDDやDVDなどの記憶媒体に保存することがほとんどでした。

連載インデックス

• クラウドコンピューティングが変える医療の未来
• 効率的な紙カルテのデジタル化がペーパーレスを成功に導く
• 電子カルテ買い替え時に注意すべき点
• 医療機関がIT化を進める真の目的
• コミュニケーションツールとしての電子カルテ活用
• 紙カルテから電子カルテへの移行は、その導入時期を熟慮すべし

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