2011年3月の東日本大震災の発生を契機に、多くの医療機関で電子カルテやPACS（医用画像管理システム）をはじめとした「ITシステムの危機管理」の在り方が見直されてきています。これまでカルテやエックス線フィルムなどの機密性が高い情報は、セキュリティの観点から医療機関内で管理するのが主流でした（関連記事：今後の医療ITで求められるセキュリティレベルとは？）。
その後、厚生労働省が2010年2月に発表した「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4.1版」によって、民間のデータセンター事業者が医療機関の保有データの外部保存を受託することが可能になり、外部機関による医療情報のデータ保存・管理が認められました（関連記事：安全に医療情報を保存するためのセキュアなクラウド基盤の現状と展望）。しかし、実際には電子カルテの情報を外部機関で管理するケースは進んでいるとはいえませんでした。特にデータのバックアップに関しては、医療機関内で外付けHDDやDVDなどの記憶媒体に保存することがほとんどでした。
日本のデジタル広告はビューアビリティーが低くフラウド率が高い――IAS調査
日本におけるモバイルWeb環境のアドフラウド率はディスプレイで2.3％、動画で2.9％に達し...
「パーソナライゼーションエンジン」 売れ筋TOP10（2021年10月）
今週はパーソナライゼーション製品の売れ筋TOP10を紹介します。
イー・エージェンシーのCDP「D-Lenz」はSaaSとスクラッチ開発の良いとこ取り
顧客データや問い合わせデータのさまざまなマーケティングデータを統合し、顧客の分析や...
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
