よりよい地域社会の構築に結び付く復興を目指す「みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会」は、地域医療福祉連携の在り方を提唱する“みやぎモデル”を開発し、その本格運用に着手した。
厚生労働省の地域医療再生基金や総務省・経済産業省などの推進政策の後押しによって、全国各地でICTを積極的に活用し、地域の特性や固有の課題を解決する地域医療連携の実現への取り組みが進められている。中でも、宮城県の「みやぎ医療介護福祉情報ネットワーク」構築プロジェクトでは、東日本大震災からの復旧だけではなく、よりよい社会の構築に結び付くような復興を目指している。本稿では、2013年6月に開催された「地域医療福祉情報連携協議会 第5回シンポジウム」の講演内容を基に、同地域の活動状況を紹介する。
「東日本大震災によって、宮城県沿岸部では紙カルテが流されて医療情報が喪失し、電話不通による連絡網、広範囲における交通網の途絶などを経験した。“患者の情報がなければ医療提供が不能になる”という課題が顕在化し、その重要さを痛感した」。中谷 純氏(東北大学大学院医学系研究所 教授、東北大学病院 メディカルITセンター部長)は当時の状況を振り返る。
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