Windows 7のサポート終了は、「Windowsか否か」を決断する最後のチャンスになるかもしれない。今、Windows 10ではなくChrome OSを選ぶことは可能だろうか。
前編(Computer Weekly日本語版 4月18日号掲載)では、企業向けクライアントOSとしての「Chrome OS」と、それを実装した「Chromebook」について解説した。
後編では、Windows 10への移行を考えている組織がChrome OS(Chromebook)を選ぶべき理由とChromebookのセキュリティ機能について解説する。
本記事は、プレミアムコンテンツ「Computer Weekly日本語版 5月9日号」(PDF)掲載記事の抄訳版です。本記事の全文は、同プレミアムコンテンツで読むことができます。
なお、同コンテンツのEPUB版およびKindle(MOBI)版も提供しています。
調査会社Gartnerは1990年代後半、デスクトップITには無駄が多いという研究結果を発表した。Gartnerは当時、アンマネージドPCの平均運用コストを年間8000ドルと推定していた。この予算の削減に取り組むため、デスクトップIT管理はITリーダーにとっての最優先事項となったが、これが結果的にWindows環境への「監禁」につながった。
しかし、2000年代後半から顕著になったITのコンシューマー化により、企業内IT、特に業務で使うコンピュータは、従業員が日常的に使っている操作しやすい機器よりも劣ると感じる人が増えてきた。IT業界が出した答えとして、モバイル端末管理が進化した。これにより、企業ITの管理要件と従業員が個人所有の端末で社内システムにアクセスできる柔軟性のバランスが取れるようになった。
今日では、数々のテクノロジーの積み重ねによりますます複雑化するWindowsデスクトップコンピューティング環境をサポートする環境が構築されている。多くの企業向けアプリケーションはWindows環境でしか動作しない。しかし「Office 365」「Concur」「Workday」「Salesforce」など、SaaSで展開される人気の高いアプリケーションも登場している。これらは、AndroidやiOSでもブラウザ上で実行したりアプリとして使ったりできる可能性がある。
「われわれはWebベースのシステムを15年間扱ってきたが、企業は依然としてWindowsに大きく依存している。ChromebookとChrome OSは、OSの多様化の象徴だ」とブレイ氏は指摘する。
IT部門にとって、Windows 10はデスクトップIT管理について再考する機会であり、再考の際にはChrome OSでブラウザ専用アプリを使う環境にリプレースすることを真剣に議論すべきだと、ブレイ氏は主張する。
Computacenterは、Windows 10ベースのIT環境を「エバーグリーンコンピューティング」と呼んでいる。PCを最新状態に保つことはデスクトップITの管理者の責任ではなくなったからだ。OS更新作業の責任はMicrosoftと、セキュリティパッチやWindowsの新機能を自動的に展開するWindows Updateに移行した。
「管理面では、Windows 10によるエバーグリーンコンピューティングについて対話を重ねるうちに、Chrome OSはもう1つの選択肢としての可能性を備えているし、オーバーヘッドもさほど大きくないという認識に至った」とブレイ氏は話す。
Chrome OSはまだまだ主流とはいえないが、現時点でもある程度の魅力を感じると同氏は認めている。
また、理論上はChrome OSを使う場合はブラウザベースのみとするのが理想的だが、拡張も可能だ。さらに最新のChromebookでは、ユーザーがGoogle PlayストアからAndroidアプリをダウンロードすることもできる。ユーザーは、VDI(仮想デスクトップインフラストラクチャ)の「Chrome RDP」を使ってフル装備のWindows環境にアクセスできる。さらには、ブラウザ上でAmazon Web Services(AWS)アプリを共同開発できるインタラクティブな開発環境「AWS Cloud9」まで存在する。
基幹業務用のWindowsアプリケーションをローカルPCで実行する必要があるIT部門にとっては、CodeWeaversの「Crossover」が選択肢となる可能性がある。
本記事は抄訳版です。全文は、以下でダウンロード(無料)できます。
■Computer Weekly日本語版 最近のバックナンバー
Computer Weekly日本語版 4月18日号 「Windowsよりマシなもの」=Chrome OS?
Computer Weekly日本語版 4月4日号 開発者を悩ませるモバイル機器最前線
Computer Weekly日本語版 3月20日号 音声アシスタントアプリ開発のヒント
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
独自開発したIT資産管理ツールが属人化し、セキュリティリスクにつながる不安要素となっていた東レ。しかし、今やその状況は変わり、インベントリ情報のリアルタイム更新を実現し、正確性も向上したという。同社はどう取り組んだのか。
働き方の多様化を受けてIT資産の状況も細分化が進んでいる。こうなると運用負荷が増大し、不十分な管理がコンプライアンスやセキュリティのリスクを招いてしまう。現状に適した管理体制に移行するには、どのような対応が必要なのだろうか。
グローバル空調機器メーカーであるダイキンでは、IT資産管理におけるさまざまな課題が浮上していた。そこで同社は、IT資産管理の仕組みの抜本的更新を決定。現在では、IT資産管理の一元管理を実現している。同社の事例を詳しく紹介する。
コロナ下に数十台のPCを調達することが必要になり、迅速かつ確実な手段としてレンタルPCサービスを導入した備後漬物。迅速で柔軟性の高いサービスによりPC調達業務の大幅な効率化を実現し、トータルコストの削減にもつながっているという。
ANAグループの総合商社は、老朽化したオンプレミス基盤をクラウドへ移行するに伴い、システム全体の運用監視業務をアウトソース。コア業務に専念しつつ、24時間365日 サービスの安定的提供を実現した事例を紹介する。
DX推進に向かうにはまず守りの業務の改善から (2025/3/6)
企業のIDを内外から狙う攻撃が急増 ID漏えいを前提とした対策が必要な時代に (2025/3/3)
カスハラから従業員も映像も守る ボディーカメラはあのカメラとどう違う? (2025/1/24)
災害や攻撃のリスクが高まる日本に欠かせない「迅速に復旧可能な仕組み」とは (2024/12/27)
システムの統合で取りこぼしが生じる可能性も AIを活用して回避する方法とは? (2024/12/12)
お知らせ
米国TechTarget Inc.とInforma Techデジタル事業が業務提携したことが発表されました。TechTargetジャパンは従来どおり、アイティメディア(株)が運営を継続します。これからも日本企業のIT選定に役立つ情報を提供してまいります。
「AR」でMetaに勝てる? SnapのCEO、エヴァン・シュピーゲル氏はこう語った
SnapのCEO、エヴァン・シュピーゲル氏が最近、動画インタビューに立て続けに登場している...
SEOに欠かせない「インデックス」について徹底解説【初心者必見】
今回は、SEOにおける「インデックス」について、わかりやすく解説します。
マーケ担当者はなぜ「広報」を誤解するのか?
「マーケティング」と「広報」活動は似て非なるもの。この連載では2つの業務を兼務する人...