2006年03月02日 11時16分 UPDATE
特集/連載

Buyers' Guide電子メールのアーカイブ/コンプライアンスツール購入ガイド

すべての企業にはデータ保持の法的義務があるが、最近では、契約書などの重要な機密情報のやり取りに電子メールと添付ファイルが使われるケースが増えている。こうした機密情報を確実に取り出すためのツールの利点、価格、選び方を紹介する。

[TechTarget]

 業界によって規制の度合いは違いこそすれ、事実上すべての米国企業にはその規模にかかわらず、データ保持の法的義務がある。そうしたデータはデータベースから付箋紙まで、どんな形で保存するのでもかまわないが、最近では、契約書などの重要な機密情報のやり取りに電子メールと添付ファイルが使われるケースが増えている、とオスターマン氏は指摘している。

 電子メールのアーカイブ/コンプライアンス製品を使えば、企業は政府の監査機関や訴訟者のリクエストに応じて、重要な情報や機密情報を確実に取り出せる。そうしたリクエストに期限までに応じられない場合、何百万ドルものコストがかかることになりかねず、実際にもそうなっている。また、法的開示手続きのコストについては通常、訴訟の被告がその大半またはすべてを負担する。アーカイブ製品は、構造化されていないデータの索引を作成することで、バックアップテープの検索というコストも時間もかかる作業を省いてくれる。

 こうしたアーカイブシステムについて見ていこう。

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