送信メール内の本文やその添付ファイルの文字列のハッシュ値と、データベースに登録された機密文書のハッシュ値を照合して、機密情報の漏えいを検知・防止する。
アイティフォーは11月27日、米コードグリーンネットワークスと販売パートナー契約を締結し、同社のDLP（Data Loss Prevention：情報漏えい防止）製品「DLPアプライアンス」を同日、販売開始すると発表した。
DLPアプライアンスは、企業内のファイルサーバに格納された機密文書を小さな断片に分割・圧縮して個別の数値に変換する「ハッシュ化」を行い、それをデータベースに登録する。そして社外に送信されようとするメールの本文や添付ファイルに含まれる文字列をハッシュ化して、登録したデータベースとのパターンマッチングを行う。照合により送信メールの本文や添付ファイルに機密情報が含まれている場合は、メールの送信を遮断して発信者へ警告を発することで機密情報の漏えいを防ぐことができる。
DLPアプライアンスのパターンマッチングでは、ファイル内の数行の文字列をコピー＆ペーストした場合や、機密文書をPDFなどに形式変換した場合でも瞬時に検知できるという。
DLPアプライアンスの販売価格は、ユーザー数2000人程度で1500万円から。
同社ではソフトウェア開発企業や製造業、クレジット会社などを主なターゲットとして、従来型セキュリティ製品の置き換え需要を狙うとしている。今後1年間で3億円の売り上げを目指す。
また同社は、既存のマルウェア対策製品「セキュアウェブ」と2008年12月発売予定の「メール自動暗号化アプライアンス」の2製品とDLPアプライアンスとの組み合せによるソリューションも併せて提案していくという。
IASがブランドセーフティーの計測を拡張 誤報に関するレポートを追加
IASは、ブランドセーフティーと適合性の計測ソリューションを拡張し、誤報とともに広告が...
【Googleが公式見解を発表】中古ドメインを絶対に使ってはいけない理由とは？
Googleが中古ドメインの不正利用を禁止を公式に発表しました。その理由や今後の対応につ...
「TikTok禁止法案」に米大統領が署名 気になるこれからにまつわる5つの疑問
米連邦上院が、安全保障上の理由からTikTokの米国事業の売却を要求する法案を可決し、バ...
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
DLPアプライアンス「CI-1500」
