メール一時保留や添付ファイルの暗号化などの既存機能が適用されるポリシーを部門ごとなど柔軟に設定できるようにした。
トランスウエアは6月22日、メール誤送信対策製品の最新版「Active! gate 2.0」を発表。同日より出荷を開始した。
Active! gateは、「送信メールの一時保留」「添付ファイルの暗号化」「メール本文と添付ファイルの分離」「ポリシー違反したメールの送信拒否」「Bcc強制変換」「時間差配信」など、電子メールの誤送信を防止するための機能を複数搭載した製品。すべての機能を標準搭載している点や、メールソフトやメール専用サーバの有無に左右されない導入の容易さが特徴だ。
最新版では、上記の機能が適用されるセキュリティポリシーを部門ごとに設定できる「グループポリシー設定」や、同一メールのあて先ごとに別々のポリシー設定を適用する「あて先ごとのポリシー設定」、一定の条件を満たしたメールにポリシーを適用する「スコアリング機能」、指定時間まで保留してメールを配信する「予約配信」、内部あて先と外部あて先に加えて関連会社などの準内部あて先を設定できる「内部外部定義」が追加された。
また、送信メールのウイルスチェック機能として「カスペルスキーアンチウイルス」も新たに追加された。
価格（税込み）は、企業向けのスタンダード版（50ユーザー）のライセンス料金が27万円から。アプライアンス提供にも対応し、ハードウェア本体価格20万円と35万円の2種類を用意している。
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「Active! gate 2.0」の操作画面例。一時保留されたメールを確認している場面
