誤送信対策製品紹介:トランスウエア編
Google Appsにも対応、豊富なメール誤送信防止機能を搭載した「Active! gate」
トランスウエアのメール誤送信防止製品は「一時保留」「添付ファイルの暗号化」「本文と添付の分離送信」「Bcc強制変換」など多数の機能を標準搭載し、自社の環境に合った詳細なポリシー設定ができる。
トランスウエアのメール誤送信防止製品「Active! gate」は、その特徴を一言で紹介するならば“標準搭載された豊富な機能”だといえる。送信後のメールをサーバ上に一定時間保管しておく「一時保留」のほか、「添付ファイルの暗号化」「メール本文と添付ファイルの分離」「ポリシー違反したメールの送信拒否」「Bcc強制変換」「時間差配信」の機能を備えている。
「電子メールの誤送信は、局所的なアプローチでは防ぐことができない。複数の機能を自動で同時実行することで、メール送信時に“あて先を指定する”“内容を書く”“ファイルを添付する”という人的作業で発生するミスをシステム側で防止できる」(経営企画部 担当部長 佐々木 泰氏)
さらに運用面の特徴として、ポリシー設定の権限を管理者だけでなくグループ(部署)単位、個人単位で付与できる仕組みも搭載。管理者や上司の負荷を軽減でき、社内統一のポリシー設定が不要な企業にとっては、各ユーザーに運用を任せることが可能となる。「Active! gateという同じ製品でありながら、企業ごとにまったく別製品のようにも見える。ポリシー設定を管理者がすべて行っている企業では、ユーザーは非常にシンプルな操作画面となる。一方、管理者の設定は最小限に、詳細な設定はユーザーに開放している企業であれば、非常に多くの機能が備わった操作画面となる」(営業部 法人担当 アカウントマネージャ 松井 克氏)
Active! gateが実現するメール誤送信防止のアプローチ
では実際に、上記の機能を用いてどのような対策ができるのか、一例を紹介しよう。
あて先間違いの防止
多くの内部アドレスの中に外部アドレスがあて先として含まれている場合、また初めて送るメールアドレス(送信経歴のないアドレスやドメイン)があて先に含まれている場合は一時保留する。
大量のあて先を含む一斉配信メールの阻止
あらかじめ設定した個数以上のあて先が指定されている場合には一時保留する。BccではなくToやCcに大量のアドレスがある場合には一時保留し、送信時にBccへ自動変換する。
添付ファイルの情報漏えい防止
添付ファイルがある場合には自動で暗号化する。その際、先方への送付方法はZIPファイル形式とWebダウンロード形式から選択できる(Webダウンロードの場合はメール本文と添付ファイルが分離され、添付ファイルのみがWebダウンロードとなる)。パスワードは任意またはランダムに割り当てることが可能。さらに、添付ファイルは送信前にサムネイル表示で中身を確認できる。業務上、ファイル名を知られたくないという場合には、二重暗号化機能によりファイル名も暗号化できる。
個人情報漏えいの防止
住所や電話番号など個人情報を含むメールを一時保留する。
そのほか想定されるあらゆる人的ミスの阻止
- 社内あてと社外あてで時間差配信をする
- あて名の敬称忘れを検知し、一時保留
- 本文に「添付」の記載があるが添付ファイルが指定されていない場合には一時保留
- URLや接続できないURLがある場合には一時保留
これらの対策が、メールを送信する際に自動で機能する。また、上記以外にも一定サイズを超える添付ファイルは自動でWebダウンロード形式にしたり、任意のキーワード(企業ごと自由に登録)が本文に含まれている場合や、見積書など機密情報を含む可能性の高い形式のファイルが添付されている場合(添付ファイルの種類を自動識別)は一時保留するなど、企業ごとに柔軟なポリシー設定が可能だ。
誤送信対策は事前の対策が重要
同社ではActive! gateを開発するに当たり、社内でメール誤送信防止に有効と考える機能をアイデアとして出し合ったという。Active! gateには、その際に挙がった機能が可能な限り盛り込まれている。「メール誤送信はアウトバウンド(内部から外部へ送信されるメール)なので、1回でもやってしまうとアウト。場合によっては企業の存続にかかわる深刻な損害を被ってしまう。人的ミスはきちんと対処すればほとんどが防げるものなので、事故が起きる前に対策を打つことが重要」(佐々木氏)
Active! gateを導入したある企業では、以前から添付ファイルの暗号化や管理者による目視チェックは徹底していたが、システム側での防止策強化を目的に、誤送信防止に有効な機能を豊富に搭載したActive! gateを選択したという。また、価格面でもActive! gateはオプション料金の発生する他社製品と比較してコストメリットが高い点が評価されている。
「例えば一時保留のみでよい、というように一部機能に限定して後から拡張を図るのではなく、Active! gateは初期導入の段階から複数機能が用意されているので、その中から自社に必要な機能を選択できる。社内のセキュリティ強化と現場の運用負荷のバランスを見ながら、最適な運用ができる」(松井氏)
なお、Active! gateはメールソフトやメール専用サーバの有無に左右されない、あらゆる導入方法に対応する。メールホスティング事業者やレンタルサーバ事業者向けにも提供しており、最近ではクラウドサービスであるGoogle Appsを利用している企業からも引き合いがあるという。
メールサーバの内側/外側どちらに設置することも可能だが、同社ではエンドユーザーの設定を一切変更する必要のない後者(上図のA)の設置方法を推奨しているという。この場合、クライアントに依存しないため、設置作業は1時間ほどで終了する。
ライセンス価格は50ユーザー版で27万円から。同社ではクラウドサービス版「Active! gate SS」を用意しており、そちらは10メールアドレスの最小構成で初期費用5万円、月額費用5000円からとなっている。料金はいずれも税別。
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