ブルーコートは同社初となるDLPを発表した。法を順守した徹底的なデータ保護を実現しながら、導入・設置が容易にできる点を特徴としている。
ブルーコートシステムズは6月23日、ネットワークベースのDLP「Blue Coat Data Loss Prevention」を発表した。30日より販売を開始し、価格はオープン。導入時に設定するセキュリティポリシーのテンプレートを複数用意しており、製品設置から初期のチューニング作業までを最長でも1日で終了する“導入の手軽さ”を特徴としている。
「まずは標準的なインストールで導入し、その後、追加のポリシーがあれば作成、テスト、微調整などを重ねることで運用しながらデータ漏えい防止の精度を高めることも可能だ。いずれも最小限のコストで対応する。従来、DLPのイメージとして抱かれがちだった導入・運用・拡張の複雑さは一切なく、日本の法令を順守したデータ保護を実現しながら、企業のコンプライアンスを強化する集中管理を実現する」(マネージングディレクター マット・ベネット氏)
提供する機能は、電子メールやWebコンテンツなどネットワーク上を通過するトラフィックの監視、およびデータベースやサーバ上に保存されているデータの流出防止。管理者は専用のダッシュボード上でポリシーなどの初期設定や管理、分析、チューニングができる。対応するファイル形式は構造化・非構造化データを合わせて600種類以上。日本語、韓国語、中国語などダブルバイト言語含むほとんどの言語に対応しているという。「メール送信時に添付データを分割して送信した場合にも、それぞれのデータに対してきちんと監視できる」(ベネット氏)
製品ラインアップは250ユーザー版「DLP700」、5000ユーザー版「DLP1700」、2万ユーザー版「DLP2700」の3種類。既存のWAN最適化アプライアンス製品「ProxySG」との連携も可能で、SSL暗号化された情報が外部に転送されるのを防止する。連携時にはProxySGの認証情報が共有されるため、ユーザーIDと照らし合わせたポリシー設定ができる。
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