米Appleのタブレット「iPad」を500台導入した大和リース。同社は、稟議の承認申請をシステムで実現する電子稟議をiPadから利用できるようにしている。その実現のためのセキュリティ対策として、同社が選んだ製品とは何か。その選定理由は。同社本社情報システム部の部長 小松伸司氏、課長 山中正人氏、前田 純氏に話を聞いた。
大和リースがiPad導入を本格導入するきっかけとなったのは、2011年3月に発生した東日本大震災での取り組みだった。震災発生前からスマートデバイスの導入を検討していた同社は、iPadを含む幾つかの端末を比較検討。その一環として、代表取締役社長の森田俊作氏など少数で端末の使い勝手を試していたという。
震災直後、被災地において大量の仮設住宅の建築が必要になり、仮設建築が基幹事業の1つである大和リースも数多くの仮設住宅建設を担うことになった。多くの仮設住宅は、業界団体であるプレハブ建築協会が自治体からの発注をまとめ、各事業者に担当を割り振る形で建設が進められた。
複数の事業者が仮設住宅の建設を進めることに加え、震災直後の混乱も相まって、「どの事業者がどこに仮設住宅を建設しているのかを把握するのが難しい状況だった」（小松氏）。大和リースは、当時導入検討中だったiPadを生かせないかと考え、地図上に仮設住宅の建設予定地を表示するiPad向けシステムを開発。11台のiPadと一緒にプレハブ建築協会へ導入した。大和リースだけでなく、他社も含めた仮設住宅の建設計画をシステムに入力し、建設計画を可視化できるようにした。
こうしたプレハブ建築協会へのiPad導入と同時並行で、大和リースはiPadの社内導入の検討を本格化させた。
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