企業で発生する内部犯行を防ぐには、従業員のセキュリティ意識向上は十分な効果をもたらさない。その理由とは何か。具体的な4つの対策を交えて紹介する。
「インサイダー(内部者)の脅威」という言葉はすっかりおなじみだろう。だが困ったことに、この言葉からは、“悪意のある悪質な”インサイダーが企業に対して“故意に”害を及ぼすことが連想される。
"悪意のある"インサイダーの脅威が懸案事項であることは紛れもない事実だ。ただし多くの企業では、この脅威は被害をもたらす主な要因ではない。この実情を知って驚く人は多いかもしれない。だが現在、多くの攻撃において主な始点となっているのは、“不注意な”インサイダーだ。
内部関係者による情報漏えいへの不安が高まる一方、多くの組織で特権ユーザーをはじめとする権限の管理が欠如している――。調査結果からは、そんな実態が浮き彫りになった。有効な解決策はあるのか?
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「信頼される社員こそ監視すべき」――内部犯行を阻止する条件
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