2015年7月の発売が予告されている米Microsoftの「Windows 10」について、移行時期の検討を進めている企業も多いことだろう。
延長サポートの終了まであと5年を切った今でも、Windows 7を使い続けるユーザーが多数派を占めている。しかし今日では、「Windows 7」がリリースされた2009年当時よりも（リプレースするマシンの）選択肢は格段に増えた。2009年はまだ初代iPadも発売前で、企業システムのOSには圧倒的にWindowsが採用されていた。
本記事は、プレミアムコンテンツ「Computer Weekly日本語版 7月15日号」（PDF）掲載記事の抄訳版です。本記事の全文は、同プレミアムコンテンツで読むことができます。
なお、同コンテンツのEPUB版およびKindle（MOBI）版も提供しています。
やがて、携帯デバイスの分野でMicrosoftの一社独占体制のほころびが見え始め、（携帯デバイスを販売する）競合他社も業務用機器の市場を目指すようになった。さらに、タブレット型デバイスとスマートフォンの急激な普及によってITコンシューマライゼーションが一気に進み、米GoogleはOfficeスイート製品を大企業向けに売り込むようになった。
もっとも、「iPad」や「Android」ベースのタブレット型デバイスは、既存PCが備えていた機能を全てカバーしているわけではない。GoogleのOfficeスイートも、機能の豊富な「Microsoft Office」に比べると見劣りするものだった。これらの製品は、（市場を席巻していた）Microsoft製品に代わるものとして登場したが、（WindowsやMicrosoft Officeの）代替品としては完全でないにしても、目的を果たすのに十分な機能は備えていた。特にタブレット型デバイスは単なるPCの代替品ではなく、その域を超えた利便性をユーザーに提供するものだ。
「Windows 8」または「Windows 8.1」の導入を見送った企業や団体は多かった。このバージョンでタッチスクリーン対応のユーザーインタフェース（UI）が搭載されたものの、操作感は快適とはいえなかったからだ。そこでWindows 10ではUIが改良された。
こんな状況の中で、Microsoftは新しいOSを間もなく出荷する。以前とは違い、Windowsは企業のIT部門が当然のように選択するものではなくなった。加えて組織内でのCIOの役割も根本的に変わった。IT部門はかつて、実務部門に対して作業を提供して貢献する立場（サービスプロバイダー）だったが、今は（外部企業が直接実務部門に提供する）サービスの仲介役だ。
例えば英国ピーターバラ市議会は、IT部門の業務方針を変更した。IT部門はオンプレミスのシステムを購入するのではなく、（利用する）サービスの発注を担当することになった。同時に市議会のスタッフの半数に対して「Chromebook」またはタブレット型デバイスを配備する計画を進めている。
MicrosoftのWebサイトには、Windows 10を紹介するページがある。ここに掲載されているビデオメッセージで、同社のOS部門担当副社長、ジョー・ベルフィオーレ氏は次のようrに語っている。
本記事は抄訳版です。全文は、以下でダウンロード（無料）できます。
■Computer Weekly日本語版 最近のバックナンバー
Computer Weekly日本語版 7月1日号：情報をまき散らすウェアラブルデバイス
Computer Weekly日本語版 6月17日号：もうRAIDでは守れない
Computer Weekly日本語版 6月3日号：Windows XPサポート終了後のPCに市場
なぜあのブランドは「離脱」されないのか？
「ITmedia マーケティング」では、気になるマーケティングトレンドをeBookにまとめて不定...
急成長のデジタルライブエンターテインメント市場、2024年には約1000億円規模に――CyberZとOEN調査
音楽や演劇などライブコンテンツのデジタル化が急速に進んでいます。今後の見通しはどう...
自粛期間中の3大ストレスは「マスク着用」「運動不足」「外食ができない」――サイバーエージェント調査
サイバーエージェント次世代生活研究所が全国3094人を対象に実施した意識調査第2弾。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
