EUの「一般データ保護規則」（GDPR）の施行まで1年を切り、Microsoftは、自社のクラウドの顧客が進める同規則への対応の支援に乗り出している。
欧州連合（EU）の新しい「一般データ保護規則」（GDPR： General Data Protection Regulation）の順守期限まで残すところ1年未満となり、Microsoftは、自社のクラウドの顧客によるGDPR対応を支援する新たな取り組みを打ち出した。
Microsoftは、機密データのフローの追跡や、機密データへのアクセスの無効化を可能にするツールに加え、「Office 365」用のデータガバナンスツールの提供を開始し、Microsoft Tech Community内に開設したプライバシーフォーラムで、情報を共有したり、GDPRなどプライバシートピックを議論したりできるようにした。社内のプライバシー専門家によるベストプラクティスの紹介も予定している。
GDPRは、EUに住む個人の情報を保護する制度であり、その収集、保存、処理を行う企業は事業所が世界のどこにあっても、GDPRの適用を受ける。これらの情報を適切に保護しなかった企業は、年間売上高の4％または2000万ユーロ（6月7日時点で日本円で約24.6億円）のいずれか高い金額の罰金を科される恐れがある。Microsoftは、自社の全てのクラウドサービスをGDPRに完全に準拠させることを確約している。
「われわれは、われわれのクラウドサービスをGDPRに準拠させるだけでなく、Microsoft Cloud（Microsoftのクラウドサービスの総称）を通じて、顧客がGDPRの要件に対応するのに役立つ高度な管理ツールも提供する」。MicrosoftのAzure & Security担当コーポレートバイスプレジデントを務めるジュリア・ホワイト氏は、新ツールの一部について説明したブログ記事でそう述べている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
クラウドやIoTなど、デジタルテクノロジーの急速な進化に伴い、企業の機密データに対するリスクも飛躍的に高まることになった。サイバーセキュリティを取り巻く環境が複雑化する中、有効な対応策として注目されているのがXDRだ。
最新のサイバー攻撃に即座に対応するためには、SOCを従来の在り方から変革することが重要になる。しかし、何をすればよいのか分からないという組織も多い。そこで本資料では、現在のSOCが抱えている5つの課題とその解決策を紹介する。
サイバー攻撃が巧妙化し、セキュリティチームとSOCは常に厳戒態勢を取り続けている。さらにデジタルフットプリントの拡大に伴い、セキュリティデータが絶え間なく往来する事態が生じている。このような状況に対応するには、SOARが有効だ。
リモートワークの増加に伴い、組織は、SD-WANやZTNAなどを導入したが、現在はこれらのレガシー技術が、コストやセキュリティの面で新たな課題をもたらしている。これらの課題を解決するための手法として注目したいのが、SASEだ。
「支社や拠点の増加」「従業員とデバイスの分散」「IoTデバイスの爆発的な普及」などの要因により、サイバー犯罪者にとってのアタックサーフェスが著しく拡大した。こうした中で、企業が自社の環境を効果的に保護する方法を解説する。
いまさら聞けない「仮想デスクトップ」と「VDI」の違いとは
遠隔のクライアント端末から、サーバにあるデスクトップ環境を利用できる仕組みである仮想デスクトップ（仮想PC画面）は便利だが、仕組みが複雑だ。仮想デスクトップの仕組みを基礎から確認しよう。
「サイト内検索」＆「ライブチャット」売れ筋TOP5（2025年5月）
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年5月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
「パーソナライゼーション」＆「A／Bテスト」ツール売れ筋TOP5（2025年5月）
今週は、パーソナライゼーション製品と「A／Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
