欧州で暮らす人々は、個人情報やプライバシーについて真剣に考えている。この状況を受けて欧州連合（EU）は、1995年から個人情報の取り扱いについて規制を課していた「EUデータ保護指令」に代わり、2016年に「一般データ保護規則（GDPR）」の導入を決めた。
新たなプライバシー規制であるGDPRには、個人情報保護に関する規定が含まれている。個人情報が第三者に開示されないことを保証し、自分のデータを確認して管理する権利を個人に与えるだけでなく、“忘れられる権利”も認めている。
米国マサチューセッツ州ローエルに本拠地を置くネットワークとITセキュリティ会社のCSPiで、統括マネジャーを務めるゲアリー・サウスウェル氏は前編に引き続き、EUでの適用開始まで残り1年となったGDPRの順守に関する課題について、TechTargetのインタビューに答えた。
―― GDPRの適用開始まで残り1年となりました。EUに暮らす人々を対象にビジネスをしている企業は、GDPRを順守しなければなりません。ただし欧州でも、この新しいプライバシー規制の認知度は、いまだ低いと専門家は指摘しています。この状況についてはどうお考えですか。
サウスウェル氏 欧州の企業を見れば、GDPRの認知度の低さは明らかだ。比較的大きな企業は認識しているものの、中小企業の多くは気に留めていない。中小企業は自分たちに影響はないと考えているのかもしれないが、それは間違っている。
―― 米国での認知度はどうでしょうか。
サウスウェル氏 米国での認知度も非常に低いが、徐々に浸透しつつある。GDPRは、多くのセキュリティ関連のイベントで大きく取り上げられている。そのため最高情報セキュリティ責任者（CISO）のポストがある企業と、セキュリティに注目している人々の多くは、GDPRを認知しているといえるだろう。だが、まだGDPRの影響を見積もろうとしている段階にすぎない。「米国内に拠点があるため問題はない。あらゆる処理は米国内で済ませている。問題となるのはEUに拠点がある場合だけだろう」と短絡的に考えている人も少なくないのが実情だ。
GDPRでは、それを否定している。どこでビジネスをしていても、EUに暮らす個人に関する情報を処理している場合は、GDPRの規制対象となる。つまりGDPRを順守しなかった場合は、罰金が科される。
―― GDPRの適用が始まったら、何が起きると予想していますか。
本記事は抄訳版です。全文は、以下でダウンロード（無料）できます。
■併せて読みたいお薦め記事
EUの「一般データ保護規則」（GDPR）、施行日までに確認すべきポイントは
営業デジタル化の始め方（無料eBook）
「ITmedia マーケティング」では、気になるマーケティングトレンドをeBookにまとめて不定...
「RED」「Bilibili」「Douyin」他 中国の主要SNSプラットフォームの特徴まとめ
トレンド変化の大きい中国においてマーケティングを成功させるためには、主要SNSプラット...
コロナ禍における「ご自愛消費」の現状――スナックミー調査
「ご自愛消費」として最も多いのは「スイーツやおやつ」で全体の68％。その他、ランチ38...
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
