「Windows 10」搭載ノートPCで、中国企業が開発したソフトウェアの欠陥が見つかった。それを受け、サードパーティー製ソフトウェアの安全性に懸念が生じている。
2019年1月、「Windows 10」搭載ノートPCでセキュリティの脆弱（ぜいじゃく）性が見つかった。この問題は既に修正されたようだが、サードパーティー製ソフトウェアを信頼して使用しているIT管理者には教訓になった。
中国Huawei Technologies（以下、Huawei）製のWindows 10搭載ノートPCで見つかったこの脆弱性は、Huaweiが開発した管理ソフトウェア「PC Manager」に起因するものだった。重大な被害が発生する前に、MicrosoftのEDR（エンドポイント脅威検知・対処）機能を中心としたエンドポイントセキュリティ製品「Windows Defender Advanced Threat Protection（ATP）」で検知された。
Huaweiは米国で難局に直面している。米国は2018年8月、同社と電機大手ZTEの製品の、政府機関による使用を禁止する国防権限法を成立させた。
独立系のMicrosoft関連コンサルティング会社、Directions on Microsoftでアナリストを務めるウェス・ミラー氏は「Microsoftの強さは最も弱いサードパーティーで決まる」と述べる。今回の問題そのものはMicrosoftの問題ではないが「Windowsの問題であればMicrosoftの問題になる」とミラー氏は話す。
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