さまざまな企業が舞台となるデータ流出事件。2019年7月中旬までに発生した事件を振り返る本連載の中編では、Citrix Systemsが被害者となった事件をはじめ、5つのデータ流出事件について説明する。
前編「国民の約7割相当の個人情報が流出したブルガリア、犯人は20歳の青年」では、2019年7月15日までに発表された2019年のデータ流出事件のうち、写真共有サービス運営会社500pxと、ブルガリア国家歳入庁の被害例を紹介した。中編は、5つのデータ流出事件を取り上げる。
オンラインでグラフィックデザインができるWebサービスを提供するCanvaは、2019年5月24日に同社のネットワークでサイバー攻撃を検知したと発表した。同社の発表によると攻撃は「中断」したとのことだが、不正アクセスがいつ始まったのかは不明だ。
最大1億3900万人分のユーザーのプロフィール情報が不正アクセスを受け、具体的には氏名、ユーザー名、居住国などが流出したとみられる。ユーザーが居住地の詳細（市町村）や個人WebサイトURLもCanvaに提供していた場合は、その情報も含まれる。暗号化されたパスワードも不正アクセスを受けたものの、ハッシュ関数「bcrypt」により、ソルト（ランダム値）付与とハッシュ化が施されていた。
攻撃者は、Googleのサービス用アカウント「Googleアカウント」を通じてログインしたユーザーについて、「認可規格『OAuth』のアクセストークン（認可されたリクエストであることを示すトークン）も入手した」と主張した。一方Canvaは「そのような証拠はない」と述べている。真相は明らかになっていないが、同社はユーザーのパスワードとOAuthのアクセストークンをリセットした。
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クラウドメール環境への移行を機に、従来型セキュアメールゲートウェイベンダーからのリプレースを検討する組織は多い。そうした組織向けに、クラウドメール環境に特化したセキュリティベンダー選定に際し、求めるべき22の要件を紹介する。
クラウド利用が当たり前となった今日、セキュリティ対策もまたクラウド環境に適したものでなくてはならない。とはいえ、大量のデータポイントが生成されるクラウド領域にあって、その全てのポイントを網羅するのは並大抵のことではない。
ビジネスでのAPI利用が進むにつれ、そのAPIを標的としたサイバー攻撃も増加している。それらに対抗するためには、「シャドーAPI」や「ゾンビAPI」を洗い出し、セキュリティ対策を徹底する必要がある。その正しい進め方を解説する。
ある調査で企業の61％がセキュリティ優先事項のトップ3に挙げるほど、重要度が高まっているアイデンティティー管理・保護。その中で昨今注目されているのが「IGA」というアプローチだ。そのメリットや、導入方法を解説する。
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