さまざまな企業が舞台となるデータ流出事件。2019年7月中旬までに発生した事件を振り返る本連載の中編では、Citrix Systemsが被害者となった事件をはじめ、5つのデータ流出事件について説明する。
前編「国民の約7割相当の個人情報が流出したブルガリア、犯人は20歳の青年」では、2019年7月15日までに発表された2019年のデータ流出事件のうち、写真共有サービス運営会社500pxと、ブルガリア国家歳入庁の被害例を紹介した。中編は、5つのデータ流出事件を取り上げる。
オンラインでグラフィックデザインができるWebサービスを提供するCanvaは、2019年5月24日に同社のネットワークでサイバー攻撃を検知したと発表した。同社の発表によると攻撃は「中断」したとのことだが、不正アクセスがいつ始まったのかは不明だ。
最大1億3900万人分のユーザーのプロフィール情報が不正アクセスを受け、具体的には氏名、ユーザー名、居住国などが流出したとみられる。ユーザーが居住地の詳細(市町村)や個人WebサイトURLもCanvaに提供していた場合は、その情報も含まれる。暗号化されたパスワードも不正アクセスを受けたものの、ハッシュ関数「bcrypt」により、ソルト(ランダム値)付与とハッシュ化が施されていた。
攻撃者は、Googleのサービス用アカウント「Googleアカウント」を通じてログインしたユーザーについて、「認可規格『OAuth』のアクセストークン(認可されたリクエストであることを示すトークン)も入手した」と主張した。一方Canvaは「そのような証拠はない」と述べている。真相は明らかになっていないが、同社はユーザーのパスワードとOAuthのアクセストークンをリセットした。
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従来のSOCは、AIや機械学習を用いた高度な攻撃に対処できなくなりつつあり、可視性とコンテキストの欠如や検証の複雑化など、さまざまな課題が山積している。この状況を改善するには、人手に頼ったSOCモデルから脱却する必要がある。
比較的新しい製品分野である「SD-WAN」にも、早くも変化が起こり始めている。SD-WANは今後、どう進化するのか。「SASE」といった関連技術との関係性を踏まえながら、“次世代SD-WAN”の方向性を探る。
ランサムウェア以外にもさまざまなサイバー攻撃が企業を襲い続けているが、重大なセキュリティインシデントへの対策を適切に行えている企業は今も少ない。その理由や、状況を改善するための4つのステップを詳しく解説する。
サイバー攻撃による被害は、金銭的な損失だけでなく、信用の失墜や業務継続への支障といった経営上のリスクに直結する。このようなリスクへの備えとして有効なのが、「脆弱性診断」だ。脆弱性診断の目的や実践方法について解説する。
昨今、組織のネットワーク外に分散したエンドポイントが、攻撃者にとって格好の標的になっている。このような中でエンドポイント保護の新たな形として期待を寄せられているのがEDRだ。しかし、運用が難しいなどの課題も多い。
「テレワークでネットが遅い」の帯域幅じゃない“真犯人”はこれだ
ネットワークの問題は「帯域幅を増やせば解決する」と考えてはいないだろうか。こうした誤解をしているIT担当者は珍しくない。ネットワークを快適に利用するために、持つべき視点とは。
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今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
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今週は、ECプラットフォーム製品(ECサイト構築ツール)の国内売れ筋TOP10を紹介します。
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