2019年、これまでの10大データ流出【中編】
Citrixも被害 医療や金融も狙われた2019年のデータ流出事件
さまざまな企業が舞台となるデータ流出事件。2019年7月中旬までに発生した事件を振り返る本連載の中編では、Citrix Systemsが被害者となった事件をはじめ、5つのデータ流出事件について説明する。
前編「国民の約7割相当の個人情報が流出したブルガリア、犯人は20歳の青年」では、2019年7月15日までに発表された2019年のデータ流出事件のうち、写真共有サービス運営会社500pxと、ブルガリア国家歳入庁の被害例を紹介した。中編は、5つのデータ流出事件を取り上げる。
3.Canva
オンラインでグラフィックデザインができるWebサービスを提供するCanvaは、2019年5月24日に同社のネットワークでサイバー攻撃を検知したと発表した。同社の発表によると攻撃は「中断」したとのことだが、不正アクセスがいつ始まったのかは不明だ。
最大1億3900万人分のユーザーのプロフィール情報が不正アクセスを受け、具体的には氏名、ユーザー名、居住国などが流出したとみられる。ユーザーが居住地の詳細(市町村)や個人WebサイトURLもCanvaに提供していた場合は、その情報も含まれる。暗号化されたパスワードも不正アクセスを受けたものの、ハッシュ関数「bcrypt」により、ソルト(ランダム値)付与とハッシュ化が施されていた。
攻撃者は、Googleのサービス用アカウント「Googleアカウント」を通じてログインしたユーザーについて、「認可規格『OAuth』のアクセストークン(認可されたリクエストであることを示すトークン)も入手した」と主張した。一方Canvaは「そのような証拠はない」と述べている。真相は明らかになっていないが、同社はユーザーのパスワードとOAuthのアクセストークンをリセットした。
4.Citrix Systems
Citrix Systems(以下、Citrix)は2019年3月8日、米連邦調査局(FBI)から同月6日に通達を受けたことを発表した。同社のネットワークにサイバー攻撃者集団が不正アクセスした可能性があるという内容だった。同社は即座に調査を開始し、FireEyeのインシデント対処チームMandiantなどの専門家に支援を依頼した。
調査の結果、最初に侵害が発生したのは2018年10月13日だったことが判明。よくあるIDとパスワードの組み合わせを何組も使ってログインを試みる「パスワードスプレー攻撃」という手口により、「非常に限られた数」(Citrix)の従業員用メールアカウント情報が不正に取得された。攻撃者はこれらのアカウントを利用して社内の共有ネットワークドライブにアクセスし、「現在と過去のビジネスドキュメント」を盗んだと同社は発表した。だが、そのドキュメントがどのようなものなのか、同社は詳しいことを明らかにしていない。
顧客の情報が盗まれたかどうかについてCitrixは言及していないが、「保護対策強化を検討する必要のある、限られた数の顧客」への通知を開始したという。同社は全世界でパスワードのリセットを実施し、パスワードの管理方法を改善したと述べているが、詳しい方法は明らかにしていない。
5.Clinical Pathology Laboratories
医療費回収の代行機関American Medical Collection Agency(AMCA)でデータ流出が発生し、医療関連企業3社がその影響を受けたことが確認されている。その一社が臨床検査会社Clinical Pathology Laboratories(CPL)だ。CPLによると、AMCAは2019年3月21日、ネットワークに関するセキュリティインシデント発生を確認した。AMCAは同年5月、このインシデントについて複数の医療関連企業に通知したものの、「インシデントが見つかった当初、影響を受けたと推測される顧客数について、AMCAから十分な情報提供がなかった」とCPLは述べている。CPLはこの件を同年7月12日に公表した。
CPLによれば、同社の患者約220万人の氏名、住所、電話番号、生年月日、受診日、医療費の支払い残高、医療提供者の情報の他、約3万4500人の患者のクレジットカード情報や銀行情報が不正に入手された。他方で、社会保障番号、臨床検査、病歴などの情報は被害を受けていないという。
6.Desjardins
金融機関の協同組合Desjardinsは2019年6月20日、「警察の捜査により、“悪意を持った従業員”が、同組織の顧客を含む約290万人分の個人情報を盗んだことが判明した」と発表した。この従業員は解雇されたが、顧客情報を社外の個人に許可なく開示したという。同組織は流出した顧客情報の詳細や、その情報を入手した社外の人物については明らかにしておらず、「パスワード、パスワード紛失時に利用するセキュリティの質問、PIN(個人識別番号)は流出していない」と述べている。同組織は顧客情報を保護するために「監視とセキュリティの強化策を導入する」と説明したが、その具体的な内容は公表していない。影響を受けた顧客には、信用情報監視プランを12カ月間無償で提供するという。
7.Evite
オンライン招待状作成サービス「Evite」を運営するEvite社は2019年6月上旬、攻撃者が販売目的で同社のデータを盗んでいたことを確認した。この件は既に同年4月に判明しており、同社を含む複数の企業が被害を受けていた。同社によると、影響を受けたのは「使用していないデータストレージにあるファイル」で、2013年までのユーザー情報が保存されていたという。同社が調査した結果、侵入を受けたのは2019年2月22日だったことが判明した。だが当該ファイルへの不正アクセスを確認できたのは、同年5月になってからだった。
メールアドレスとパスワードが流出しているかどうかを調べることができる無料Webサービス「Have I Been Pwned」(HIBP)は、盗まれたデータについて、約1億100万件のメールアドレスが流出したとみているものの、その大半はEvite会員ではなく招待状の送信先だという。加えてEvite会員の氏名、電話番号、住所、生年月日、性別、平文のパスワードが流出した。Evite社は「パスワードをリセットし、“追加のセキュリティ対策”を導入した」と述べているが、その詳細は明らかにしていない。
後編では、トヨタ自動車が被害を受けた事件など、残る3件のデータ流出事件について紹介する。
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2019年、これまでの10大データ流出
企業のデータ流出が後を絶たない2019年。その7月中旬までの10大データ流出事件について、全3回にわたり振り返る。
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