国によって動作が異なるスマホ
同機種でも国ごとにセキュリティが異なるAndroid、危険な国はやはり……
Huawei、Samsung、Xiaomiのスマートフォンは、同機種でも国によってセキュリティレベルが変化するという。ある国で安全だった端末を某国に持っていくと侵害される可能性が生じる。ここでもあの国の名前が挙がった。
Huawei、Samsung Electronics(以下Samsung)、Xiaomiなどの「Android」スマートフォンの中には、国ごとにセキュリティレベルを大きく変えて公然と出荷、販売されているものがあるという。これを明らかにしたのは、セキュリティ企業F-Secureのコンサルティング部門F-Secure Consulting(以下F-Secureと総称)の研究者だ。
セキュリティレベルの違いは、Android端末のセキュリティに関する知識と理解の点で世界中に大きなギャップと障害があることを意味する。また、実態を見抜く洞察力をもって脆弱(ぜいじゃく)性の調査に臨む必要があることも示唆する。
F-Secureでシニアセキュリティ研究者を務めるマーク・バーンズ氏は次のように話す。「複数の著名なスマートフォンでこのような問題が見つかったことから、コミュニティーはこの分野のセキュリティをさらに注視する必要がある」
「Androidのカスタムビルドの急増はセキュリティの点で非常に問題があることが垣間見えた。この点について、端末ベンダーだけでなく複数地域で事業を展開する大企業にも関心を持ってもらうことが非常に重要だ」(バーンズ氏)
F-Secureの研究チームはHuaweiの「Mate 9」、Samsungの「Galaxy S9」、Xiaomiの「Mi 9」など、複数の端末を検証した。
Androidの脆弱性と構成を悪用するプロセスが端末ごとに異なるということは、端末のセキュリティレベルが国ごとに異なることを示唆している。さらに悩ましいのは、ユーザーに提供されるセキュリティレベルは、最終的にはサプライヤーがどのように端末を構成するかによって異なることだ。2人のユーザーが同じ端末を購入しても、国が異なれば一方の端末は他方のそれよりセキュリティが大幅に低くなる恐れがある。
Galaxy S9はSIMカードによって動作地域を検出するが、これが端末の動作に影響を及ぼす。F-Secureの研究者は、Galaxy S9が中国のSIMで動作していることを検出すると、アプリケーションを悪用して端末を完全に制御する手口を発見したと語る。この手口は中国以外の国では通用しない。
同様の問題はHuaweiとXiaomiの端末にも存在した。F-Secureはテストの一環として中国の「Mate 9 Pro」にセキュリティ侵害を行った。中国ではGoogle Playへのアクセスが禁止されているため、Huaweiは「HUAWEI AppGallery」というアプリストアを提供している。このストアには複数の脆弱性があり、ハッカーがこれを足掛かりにして中国のMate 9 Proユーザーにさらなる攻撃(リモートコード実行やデータ窃盗など)を仕掛けることを可能にしている。
F-SecureによるとMi 9では、アプリストア「Xiaomi GetApps」の脆弱性を活用してハッカーが制御するWebサイトにユーザーを誘導し、端末を完全な制御下に置くことが可能だという。この脆弱性が存在するのは中国、インド、ロシアだが、他にも数カ国にその恐れがある。ハッカーが制御するNFC(近距離無線通信)タグでも同様の攻撃が可能だ。
F-Secureは既に、年次ハッキングコンテスト「Pwn2Own」でこの脆弱性を用いた攻撃を実演した。Pwn2Ownは、未検出のゼロデイ脆弱性を悪用してさまざまな機器に攻撃を仕掛けるコンテストだ。それ以降、上記で紹介した脆弱性には全てパッチが適用されている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Computer Weekly日本語版
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
事例
[Neatframe株式会社] オフィス移転を好機に Sansanに学ぶ「会議環境」変革の秘訣 -
製品資料
[NECパーソナルコンピュータ株式会社] 「PCが動きません」で情シスが負担する“隠れコスト”はどれほどか? -
事例
[アルテリックス・ジャパン合同会社] 約8時間のデータ処理がわずか5秒に 三菱UFJ銀行が挑んだ市民開発の全貌とは? -
製品資料
[SB C&S株式会社] 「Microsoft 365」徹底解説ガイド テレワーク時代のセキュリティ対策編 -
製品資料
[SB C&S株式会社] AI活用で激化する外部・内部リスク、取引先へ波及する脅威から守る対策とは?
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
Copilot導入で陥る“目的化”の落とし穴 定着の鍵は「作り込まない」こと
-
2
「SCS評価制度への対応状況」に関するアンケート
-
3
「Copilot」がIT予算を食いつぶす? 高額請求を招く課金体系と節約術
-
4
「転職意向あり」の情シスが約半数 現場を追い詰める“業務過多”の解消術
-
5
大和総研が10年使った運用ツールの限界 「SKYSEA」でどう変わった?
-
6
無償AI診断「Scan for Good」が脆弱性を500件近く発見 使える組織は?
-
7
「Check Point」で悪用確認、Windows臨時更新――今朝の情シスニュース
-
8
なぜ「全社配布Copilot」は使われないのか? 失敗に学ぶAI定着
-
9
AI導入企業は198万社も「ROI測定に自信なし」が40% AWS調査で見えた課題
-
10
Microsoft月例パッチ1400件超で過去最多 「限界点」を迎えたパッチ管理
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
「IT史に名を残すシステム障害」8選
-
2
SCS評価制度時代の「SASE選定」ガイド
-
3
サイバー脅威「トップ50」完全解説ガイド、新たな攻撃手法に対抗するには
-
4
自社のメール環境は本当に安全? チェックシートですぐ分かる“今必要な対策”
-
5
三井ホームに学ぶ「無線LAN環境」構築 快適なオフィスと高度なIT運用の両立法
-
6
Microsoft 365のメールセキュリティ、3つの“死角”と追加で検討すべき対策とは
-
7
「RPA導入の成果が出ない」を防ぐ、成果につながる自動化対象業務の選び方
-
8
AIが苦手な「汚いデータ」になっていない? AI投資を無駄にしないための注意点
-
9
10G回線の真価をフルに享受するには? 導入前にチェックしたいポイント
-
10
SNMPより詳細で、パケット解析より簡単な「トラフィック可視化・分析」の方法
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー