「GIGAスクール構想」がプログラミング教育を遅らせる？ 小学校教員が嘆き：教育ITニュースフラッシュ

小学校教員に対するプログラミング教育の調査結果や、法政大学の「オープンバッジ」導入事例など、教育ITに関する主要ニュースを紹介する。

[小笠原 由依，TechTargetジャパン]

　「『GIGAスクール構想』への対処で、プログラミング教育に手が回らない」――小学校の教員からこうした声が上がったという。何が起きているのか。小学校教員に対するプログラミング教育調査のレポートなど、教育ITに関する主要なニュースを3つ紹介する。

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「GIGAスクール構想でプログラミング教育が後手に」　みんなのコード調査

　特定非営利活動（NPO）法人のみんなのコードは、プログラミング教育実態調査の結果を発表した。プログラミング授業の準備に十分な時間が取れていると答えた小学校教員は17.7％にとどまった。時間が取れない理由は「校務」（87.2％）が最多。学習者が使う端末やネットワークを整備するGIGAスクール構想への対処が先行し、プログラミング教育に手が回っていないとの声があった。調査は全国の小学校教員1037人を対象に、2021年7月〜8月に実施した。（発表：みんなのコード＜2021年12月2日＞）

学生の学修歴をデジタルで証明　法政大学が「オープンバッジ」導入

　「数理・データサイエンス・AIプログラム」（MDAP）など特定の全学部共通科目を履修した学生に学修歴を証明するオープンバッジを発行する。オープンバッジは、ブロックチェーン技術を取り入れたデジタル証明書。イラストなどの視覚的な表現で資格情報を示し、所有者のスキルや実績を証明する。オープンバッジの発行には、一般財団法人のオープンバッジ・ネットワークが提供する発行サービスを採用した。（発表：法政大学＜2021年12月3日＞）

教育ビッグデータ市場規模が2030年に571億円超え　アジアがけん引

　調査会社Report Oceanの予測では、世界の教育分野におけるビッグデータ分析市場は、2022年から2030年にかけて年平均成長率（CAGR）15.3％で成長する。2021年の教育ビッグデータ分析市場の収益は156億5000万ドルで、2030年に571億4000万ドルに達する見通しだ。2021年の教育ビッグデータ分析市場では、アジア太平洋地域が「圧倒的なシェアを占めていた」と同社は説明。中国やインドを中心に教育機関へのスマートデバイスの普及が進み、教育活動で得られるデータが充実することから、今後も同地域が大きく成長する可能性があると同社はみる。（発表：Report Ocean＜2021年12月7日、8日＞）