クラウドセキュリティ予算を確保するに当たり、突破しなければいけない壁の一つが経営層の説得だ。どうすればいいのか。クラウドセキュリティ予算取りに役立つポイントをまとめた。
クラウドサービスの採用が広がる中、一段と重要性が増しているのがクラウドセキュリティだが、クラウドセキュリティはお金がかかるものだ。経営層の説得を含めて、必要な予算を確保するためにはどうすればいいのか。4つのポイントのうち、本稿は3つ目と4つ目を紹介する。
クラウドセキュリティのツールやサービスごとに、ライセンスやサブスクリプション、実装や運用、保守や従業員向けトレーニングなどのコストを検討する必要がある。クラウドサービスによっては、データ暗号化をはじめ、さまざまなセキュリティ機能を追加料金なしで利用できる場合もある。
クラウドサービスの構成と設定が正しいかどうかのチェックや、脆弱（ぜいじゃく）性の特定などができるツールとして「CSPM」（Cloud Security Posture Management）がある。CSPMを用いれば、クラウドサービスの監視や脅威の検出を自動化してコスト削減につなげることができる。特にセキュリティ専門家がいない組織にとっては、セキュリティベンダーのマネージドサービスを利用することも有効だと考えられる。
クラウドセキュリティの予算を確保する際、意思決定者に対して「なぜその支出が必要なのか」を分かりやすく説明することが重要だ。以下にその例を挙げる。
最後に、クラウドセキュリティの予算について経営層の承認を得なければならない。そのためにはどのような作戦を立てるとよいのか。3つのポイントで考えよう。
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