バックアップや災害復旧サービスを提供するデータ保護ベンダーによると、ランサムウェアの脅威が続く中、一部の顧客企業から“ある要望”が出ているという。どのような要望なのか。
2024年、ランサムウェア（身代金要求型マルウェア）攻撃が猛威を振るい、さまざまな業種や規模の企業が標的となった。「2025年もランサムウェア攻撃は主要なサイバー攻撃であり続ける」という見方もある。
そうした中、データのバックアップやディザスタリカバリー（DR：災害復旧）のサービスを提供するデータ保護ベンダーAssured Data Protectionによると、一部の顧客企業から“ある要望”が出ているという。どのような要望なのか。
Assured Data Protectionでグローバル最高情報責任者を務めるアンドリュー・エバ氏は「データのバックアップやディザスタリカバリーに対する顧客企業の関心は高まりつつある」と予測する。一方、データ保護ベンダーに対し、ランサムウェアの脅威からデータを保護できることを実証するよう求める傾向にあるとエバ氏は説明する。
エバ氏は「顧客企業は、データ保護ベンダーをはじめとする第三者にデータを共有する際の安全性についても懸念を示しがちだ」と指摘する。「規制や契約条件に準拠しているかだけでなく、データがどこに保管されているのか、人工知能（AI）モデルの学習にデータが使われていないか把握したいと考えている」と同氏は述べる。
顧客企業がサイバー保険に加入するための支援を、データ保護ベンダーに期待する動きも見受けられるとエバ氏は指摘する。「ランサムウェア攻撃が多発する中で、企業にとってサイバー保険への加入は必要条件となりつつある。一方保険会社は、サイバー攻撃による具体的なリスクについて理解を深めるにつれ、サイバー保険の加入要件を厳格化している」と同氏は説明する。データの改ざんを防ぐ「イミュータブルバックアップ」の実施を保険の加入要件とする保険会社もある。
「これまでサイバー保険に加入していなかった企業が、データ保護ベンダーを通じて保険に加入する動きは2025年も続くとみている」（エバ氏）
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