IMを導入する場合もしない場合も、それぞれに明確なポリシーの作成と、そのポリシーを強制する方策の整備が必要だ。
インスタントメッセージング（IM）は、企業が社員のための生産性向上ツールと位置付けているケースもあれば、セキュリティの脅威と見なしているケースもある。だがいずれにしても、IMは多くの社員が許可を得て、あるいは無断で、企業ネットワークで使っている人気のコミュニケーションツールだ。
Burton Groupは先ごろ発表したリポート「Instant Messaging: It's Not Just Idle Chatter」（インスタントメッセージング：今や雑談ツールではない）で、企業におけるIMコミュニケーションの最新の動向を浮き彫りにした。その1つは、社内でのIMの使い方を規定するポリシーの作成が必要となっていることだ。
さらに、IMを導入しない方針の企業も、社内ネットワークでIMの利用を許可しない理由を明示したポリシーを作成すべきだと、Burton Groupのアナリスト、ダイアナ・ケリー氏は語る。
IMに関するポリシーの作成と同様に重要なのは、これらのポリシーを強制する方策を整備することだ。例えば、ネットワーク分析ツールの利用、アーカイビング、ITスタッフの活用などにより、ネットワークを調べて違反をチェックすることができる。
「会社としてIMにどのようなアプローチを取るかを明確にし、IMの使用に関するポリシーを作成することが重要だ。職場ではIMを利用しないことを選択したとしてもだ」（ケリー氏）
IMコミュニケーションを先駆的に採用した金融機関は、強力な利用ポリシーの強制など、職場でIMを利用する際のベストプラクティスの導入でも先行している。
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