サーバ仮想化とは異なり、デスクトップ仮想化については、IT部門がコスト削減やIT生産性の向上といったメリットを証明する根拠となる、確固たる事例や調査データがない。
世界最大の製紙および木材製品会社International Paperのデスクトップ管理グループは、役員にデスクトップ仮想化の導入を持ち掛けるたびに、けんもほろろに却下されてきた。
多くのIT部門が、この新しい技術の投資対効果検討書を作成する難しさを痛感していると、同社のソフトウェア展開エンジニア、ロナルド・トーマス氏は語った。
サーバ仮想化とは異なり、デスクトップ仮想化については、IT部門がコスト削減やIT生産性の向上といったメリットを証明する根拠となる、確固たる事例や調査データがない。また、デスクトップ仮想化は、ユーザーがより効率的に作業を行うことを容易にするかどうかも、まだ実証されていない。
「われわれの会社は、支社に勤務する社員が非常に多く、支社の多くは社員数が50人未満だ」とトーマス氏。「このため、デスクトップ仮想化を正当化するのは難しい。こうしたリモートオフィスの社員は物理的な資産を持っており、それらを持ち歩いて仕事をするからだ。これらの資産を仮想化できても、IT部門が管理しなければならないことに変わりはない」
Microsoftの仮想化製品・ソリューションディレクター、ダイ・ビュー氏は「デスクトップ仮想化を検討する動きは、広がってはいるが広く普及するには至っていない。技術的にも付加価値的にも、まだ十分に実証されていないからだ」と語る。導入が先行しているとみられるのは、スタッフがPCからPCへと移動しながら作業を行うことが多いヘルスケアなどの業種だという。
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