富士ゼロックスは複合機・プリンタ生産ラインの8割を占める中国の生産拠点で、現地スタッフによるエネルギー管理者を育成、省エネ生産を推進する。
富士ゼロックスは2011年5月30日、中国の主要生産拠点（深セン、上海）で生産設備などの消費エネルギーを管理する「エネルギー管理者」に現地スタッフ2名を認定したと発表した。
今回発表となった中国・深センおよび上海では2009年度から、日本の「省エネルギー法（以下、省エネ法）」（注）に則したエネルギー管理教育を実施している。自社独自の評価指標を作成し、所定のプログラムを終了した現地スタッフ20人のうち、各拠点1人ずつ、計2人を独自にエネルギー管理者に認定している。日本の国内法である省エネ法では「エネルギー管理士」資格を持つ管理者の設置を義務化しているが、今回の中国の現地スタッフに対するエネルギー管理者の認定では日本におけるエネルギー管理士資格と同等のスキルレベルを要求している。
注：省エネルギー法 エネルギーの使用の合理化に関する法律。
同社のエネルギー管理者認定基準は下記の通り。
今回認定されたエネルギー管理者は2011年度から省エネのための計画策定を担当し、生産拠点の熱設備・電気設備・空調設備などを管理・運用していくという。同社では今後、日本国内の省エネルギーセンターで日本のスタッフ向け講義を受講したり、拠点間の相互監視を実施するなどで、スキル向上を図っていくとしている。
同社では、全社的な目標として2020年度までに2005年度比30％のCO2削減を目指しており、今回の教育プログラムおよび資格認定はこの目標達成に向けた活動の1つ。
富士ゼロックスの中国拠点には、北京にオフィスを構える「富士ゼロックスチャイナ」を筆頭に、「富士ゼロックスインダストリーデベロップメント上海」「富士ゼロックスエコマニュファクチャリング（蘇州）」「富士ゼロックス深セン」があるが、今回の取り組みでは複合機・プリンタの製造拠点である上海と深センが対象。
同社発表によると同社製品の生産工程におけるCO2排出量は、同社全体排出量の1割程度を占める。このうちの4割が複合機・プリンタの8割を生産している深センと上海拠点で排出されるものだという。
同社では今後も継続的に現地スタッフへのエネルギー管理教育を進めていくとしている。
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