日本ベリサインが、企業や組織を対象とした電子メールへの電子署名用の電子証明書「ベリサイン セキュアメールID」の製品ラインアップを拡充、証明書の有効期間が2年間となる証明書の提供を開始する。
日本ベリサインは5月30日、企業や組織を対象とした電子メールへの電子署名用の電子証明書「ベリサイン セキュアメールID」の製品ラインアップを拡充。証明書の有効期間が2年間となる証明書の提供を6月1日より開始すると発表した。価格は35万700円（税込）。本製品は、フィッシングメール対策として電子メールに電子署名を行うための電子証明書。「Microsoft Outlook」や「Shuriken Pro」など、S/MIMEに対応したメールソフトで利用できる。
署名された電子メールの受信者は、送信元の実在性が日本ベリサインによって認証された企業や組織であること、および電子メールの内容が途中で改ざんされていないことが確認できるため、フィッシングメールから身を守ることができる。複数年の証明書を利用することで、ユーザーは証明書更新手続きの手間を減らすことができ、また更新手続きの失念による有効期限切れのリスクも軽減。さらに1年間有効なセキュアメールIDを更新して2年間利用するよりも、コストを抑えられる。
会員登録を行うことで、300点以上の技術資料がそろったホワイトペーパーや興味・関心分野ごとに情報を配信するメールマガジン、ITmediaや＠ITの特集記事がPDFでまとまって読める電子ブックレットなど、各種サービスを無料で利用できます。会員登録（無料）はこちらから
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
クラウド利用が当たり前となった今日、セキュリティ対策もまたクラウド環境に適したものでなくてはならない。とはいえ、大量のデータポイントが生成されるクラウド領域にあって、その全てのポイントを網羅するのは並大抵のことではない。
ビジネスでのAPI利用が進むにつれ、そのAPIを標的としたサイバー攻撃も増加している。それらに対抗するためには、「シャドーAPI」や「ゾンビAPI」を洗い出し、セキュリティ対策を徹底する必要がある。その正しい進め方を解説する。
ある調査で企業の61％がセキュリティ優先事項のトップ3に挙げるほど、重要度が高まっているアイデンティティー管理・保護。その中で昨今注目されているのが「IGA」というアプローチだ。そのメリットや、導入方法を解説する。
DX推進によってさまざまなビジネスシーンでデジタル化が加速しているが、そこで悩みの種となるのがセキュリティの担保だ。リソースやコストの制限も考慮しながら、DXとセキュリティを両輪で進めるには何が必要になるのか。
サイバー攻撃が巧妙化し、セキュリティチームとSOCは常に厳戒態勢を取り続けている。さらにデジタルフットプリントの拡大に伴い、セキュリティデータが絶え間なく往来する事態が生じている。このような状況に対応するには、SOARが有効だ。
数分でデータを人質に 進化するランサムウェアに有効な「第2世代EDR」とは (2025/3/4)
クラウドサービスの脆弱性をどう解消する？ 安全な開発環境を構築するヒント (2025/3/4)
「複雑、高額、難しい」を変える中堅・中小向けSASEのメリットを解説 (2025/2/10)
「Box」に移行してもなくならない「お守り仕事」を根本から効率化するには？ (2025/1/23)
これからのセキュリティ対策に必要な「防御側の優位性」、AIはどう実現する？ (2025/1/22)
いまさら聞けない「仮想デスクトップ」と「VDI」の違いとは
遠隔のクライアント端末から、サーバにあるデスクトップ環境を利用できる仕組みである仮想デスクトップ（仮想PC画面）は便利だが、仕組みが複雑だ。仮想デスクトップの仕組みを基礎から確認しよう。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
「パーソナライゼーション」＆「A／Bテスト」ツール売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、パーソナライゼーション製品と「A／Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
Cookieを超える「マルチリターゲティング」 広告効果に及ぼす影響は？
Cookieレスの課題解決の鍵となる「マルチリターゲティング」を題材に、AI技術によるROI向...
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
