情報流出が起きれば顧客への通知、捜査協力、新しいセキュリティ技術への投資、訴訟対応に追われ、経費は膨らむ一方だ。
情報流出の事後対策経費は2年前に比べて大幅に増えていることが、米Ponemon Instituteのエルク・ラピッズ氏が最近実施した調査で分かった。
情報流出経費に関する2007年報告書によると、流出が起きた会社は顧客への通知、捜査協力、新しいセキュリティ技術への投資、訴訟対応に追われ、事後対策経費は2005年に比べて43％増えている。
事後対策経費総額は、流出した記録1件につき平均197ドルとなり、2006年比で8％、2005年比では43％増えた。1社当たりの経費総額は情報流出1回につき平均630万ドル強で、22万5000ドルから3500万ドルまでと幅がある。
調査に協力した会社は、情報流出が発生した後、暗号の利用拡大、新しい情報流出防止製品やID・アクセス管理製品への投資、エンドポイントセキュリティと周辺コントロール、イベント管理の新技術といった措置を講じたという。
この調査は電子メール／データ暗号化企業のPGPと、情報流出防止製品を手掛けるVontuがスポンサーとなっている。4000件から最大で12万5000件の情報が流出した米国内35件のケースに焦点を当て、消費者個人を特定できる情報が流出した場合の事後対策経費について調べた。
契約を失ったことに伴う損失額は30％以上増え、平均410万ドル、流出情報1件当たり128ドルとなっている。情報流出の事後経費全体に占める契約失効による損失の割合は、2006年の54％から65％に増えた。
Ponemon Institute創業者のラリー・ポネモン会長によると、情報流出の内容はそれぞれ異なるが、すべてのケースで信頼を失い、翻って金銭的な損失につながっている。どのような代償を伴うかの例として、米小売大手TJXの大規模情報流出事件や、英国で2500万件の情報が流出した事件を挙げた。
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